令和 ３年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和３年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月９日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第２号諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第31号まで 議案第１号 令和３年度高松市
一般会計予算 議案第２号 令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 令和３年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 令和３年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 令和３年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 令和３年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第14号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第15号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第16号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第17号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第18号 高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の一部改正について 議案第19号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第20号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第21号 高松市火災予防条例の一部改正について 議案第22号 女木辺地に係る
総合整備計画の策定について 議案第23号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第24号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第25号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第26号 工事請負契約について（
高松市庁舎特定天井等改修工事：
大成建設株式会社四国支店） 議案第27号 議決の変更について（指定管理者の指定について：庵治ほっとぴあん） 議案第28号 路線の廃止について（堂野線） 議案第29号 路線の変更について（嵯峨野線・上俵線・引地馬背線） 議案第30号 専決処分の承認について（令和２年度高松市
一般会計補正予算（第11号）） 議案第31号 高松市介護保険条例の一部改正について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第31号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（井上孝志君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 議発報第５
号例月現金出納検査結果報告受理については、あらかじめ配付してあるとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第31号まで
○議長（井上孝志君） 日程第１議案第１号から議案第31号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。12番 中村順一君。 〔12番（中村順一君）登壇〕
◆12番（中村順一君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の中村順一でございます。議長のお許しをいただきまして、令和３年第１回定例会に臨み、市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表して質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、最前線で闘っておられる医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する介護関係の皆様、全ての関係者の方々に敬意を表し、心から感謝申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復と早期終息を祈念申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、政治姿勢についてお伺いします。 本年１月８日、国は
新型コロナウイルス感染症患者の感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されたことなどから、埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県の４都県を対象に、同月14日には、対象区域を11都府県に拡大し、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、感染者数が減少傾向にあり、医療体制の逼迫も緩和されていることから、先月８日には栃木県において、28日には、首都圏１都３県を除く６府県において緊急事態宣言が解除されたところですが、解除後の再拡大も懸念されており、予断を許さない状況が続いています。 この間、本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増し、１月には
特別養護老人ホームや介護施設のほか、県内初となる小学校でのクラスターの発生などにより、１か月当たりでこれまで最多であった12月の28人を大きく上回る261人が、２月には70人の感染が確認されたところであります。 このような中、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に大きな期待が寄せられているのが、
新型コロナワクチンであります。 昨年12月、国は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律を成立させ、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種を、予防接種法の臨時接種の特例に位置づけ、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村を実施主体とすることとしました。 また、接種に係る費用は国が全額負担し、予防接種による健康被害が生じた場合の救済措置も整えられているところであります。現在、
新型コロナワクチンの、全国４万人程度の医療従事者への先行接種と、約480万人の
医療従事者等への大規模な優先接種が始まっており、４月以降、住民のうち、まずは65歳以上の高齢者への優先接種が開始されようとしています。 本市においても、本年１月末、保健所に
新型コロナワクチン接種本部が設置され、
住民向けワクチンの円滑接種に向けた準備が進められているところであり、先月26日に行われた高松市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、本市における住民接種体制の方針が示されました。会議には、
地元医師会会長や副会長も出席されており、
医師会等関係機関との
ワクチン接種体制が構築されたことは、誠に心強く感じているところであります。 発表によりますと、住民接種は、医療機関で行う個別接種と、12か所の市有施設で行う集団接種を組み合わせた形で実施し、短期間で接種完了を目指すこととしておりますが、今後、協力医療機関・医師・看護師等の確保や、市民の相談体制など、円滑実施に向けた体制を早急に整え、一日も早い
ワクチン接種の開始により、市民の皆様の大切な命が脅かされることのない平穏な日常が戻ってくることを切に願っております。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルスワクチン接種の円滑実施に向けた体制の構築と、今後の見通しについてお聞かせください。 次に、行政のデジタル化についてお伺いいたします。 昨年12月、政府は
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、目指すべき
デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、ＩＴ基本法の全面的な見直しを進める方針を示しました。 また、同ビジョンの実現に向け、地方自治体が取り組むべき重点取組事項とその取組に対する国の支援策が示された、
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画も策定されており、国を挙げた社会全体のデジタル化が推進されようとしています。 本計画における重点取組事項には、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化による住民の利便性向上、さらにはＡＩやロボットによる業務の自動化を意味するロボティック・プロセス・オートメーションの導入活用による業務効率化などが上げられており、
デジタル社会の実現には、住民に身近な行政を担う基礎自治体の役割が極めて重要となってまいります。 このような中、本市においては、行政のデジタル化を推進するため、
スマートシティたか
まつ推進協議会に
デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、行政手続の棚卸し調査等を行うなど、全庁を挙げて取り組んでいるところでありますが、国の計画策定を受け、国の支援策も活用する中で、本市におけるデジタル化の取組を着実に進めていく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 国の自治体ＤＸ──
デジタルトランスフォーメーション推進計画策定を受けての本市の対応と、今後の取組についてお聞かせください。 次に、
スーパーシティ構想についてお伺いします。 政府は、ＡＩやビッグデータなど、先端技術の活用と大胆な規制改革によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する、まるごと未来都市を目指し、昨年９月、
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律を施行するとともに、12月には
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募要領が示されたところであります。 本市では昨年11月、
スーパーシティ構想への提案を含め、本市における社会全体のデジタル化の実現を目的として、庁内に
スーパーシティ準備チーム、通称、
高松ＤＡＰＰＹを設置し、前例や現行制度、組織の縦割りにとらわれず、迅速に庁内横断的な検討が行われているとお聞きしております。 また、１月には、その検討チームでまとめた
スーパーシティ構想イメージ案を基に、本市と連携して構想の実現に向けて取り組む連携事業者を公募し、事業者から様々な提案を受けているほか、市民等からのアイデアや意見を募集するため、
市民参加型アイデア募集プラットフォーム──
たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹを導入し、多様な意見を吸い上げながら、国への提案に向けて、着実に準備が進められているものと存じます。 そこでお伺いします。
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向けた提案の概要と、今後の展望についてお聞かせください。 また、連携事業者からの提案や、
たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹにおいて募集している意見等を、どのように本市の
スーパーシティ構想に反映させていくのか、お聞かせください。 次に、若者に選ばれるまちづくりについてお伺いいたします。 昨年12月、徳島文理大学は、さぬき市の
香川キャンパスを令和７年４月からＪＲ高松駅北西部隣接地に全面移転することを発表いたしました。また、学校法人 穴吹学園が運営する、せとうち
観光専門職短期大学は、来月、日本初の観光分野の
専門職短期大学として、
高松テルサ跡地に開学されることが決定しており、若い世代の定住はもとより、地域経済の再活性化につながるものと大いに期待しているところであります。 このような中、本市としましても、高等教育機関から相次いで学びの拠点として選ばれた状況を好機とし、意欲ある学生が学生生活を送る場として、さらには、卒業後の生活の場として選んでいただけるよう、都市の魅力をより一層磨き、若い世代が住んでみたい、住み続けたいと思えるような魅力あるまちづくりの推進に努める必要があるのではないでしょうか。 また、昨年12月、本市と学校法人 穴吹学園は、観光分野や高齢者福祉など、様々な分野での相互連携により、地域の課題解決に取り組むため、連携・協力に関する包括協定を締結したところです。 とりわけ、来月開学する、せとうち
観光専門職短期大学には、
新型コロナウイルス感染症の影響により、変わり行く観光業界に対応できる知識や実務を身につけた観光のエキスパートの育成が期待されており、同学校法人と連携し、若い世代の視野も取り入れた観光振興をはじめとしたまちづくりに取り組むことが、本市のさらなる飛躍発展につながるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 徳島文理大学の高松駅キャンパスへの移転や、せとうち
観光専門職短期大学の開学を好機と捉え、若者が本市に住み続けたいと思えるまちづくりをさらに推進していく考えをお聞かせください。 また、学校法人 穴吹学園との包括協定締結を契機とし、若者の視点も取り入れた観光振興をはじめとした、まちづくりに取り組む考えをお聞かせください。 次に、行財政についてお伺いします。 今定例会に提出されております令和３年度当初予算案は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会経済活動の維持の両立に向けた対応のほか、第３期
まちづくり戦略計画に登載する85事業に約138億円が措置されているところですが、新
香川県立体育館建設予定地の買戻し費用や
総合センター等の整備事業費の減少などにより、一般会計当初予算額は前年度に比べ31億円、率にして1.9％減の1,611億円となっております。 一方、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷に伴い、本市の自主財源の根幹をなす市税収入が大幅に落ち込むなど、財政調整基金を30億円取り崩さなければ収支の均衡を図ることができない、依然として厳しい財政状況となっております。 このため、限られた財源で最大の効果が得られるよう、これまで以上に厳しく施策・事業の選択と集中を行い、持続可能な健全財政に努めなければなりません。 そこでお伺いします。 令和３年度当初予算編成に当たって留意した点と、今後の財政運営の基本的な考えをお聞かせください。 次に、組織機構の見直しについてお伺いします。 本市では、社会状況の複雑な変化や多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指す都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を実現していくために、
戦略的自治体運営の観点から、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施することとしております。 このような中、本市における社会全体のデジタル化の実現を目的として、
スマートシティたかまつの取組や
行政手続デジタル化の推進体制を強化するため、総務局内に
デジタル推進部を新設することとしており、ＩＣＴ推進室を
デジタル戦略課に昇格。情報政策課を
情報マネジメント課に改称し、２課を同部内に置くとともに、
ＧＩＧＡスクール構想をはじめとした
ＩＣＴ教育推進に関わる体制を強化するため、
総合教育センター内に
ＩＣＴ教育推進室を新設するとお聞きしております。 国の動向はもとより、市民ニーズや生活環境が大きく変化する中、見直しの基本方針に掲げられている効率的・効果的な組織体制の見直しは大変重要なことですが、目的や将来的なビジョンを明確にし、縦割り行政の弊害が起こらないよう、市民サービスの向上に努めていかなくてはなりません。 そこでお伺いします。 組織機構の見直しについての基本的な考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 議員は郷土発展のために大きなビジョンを持って夢を語ること、そして、その夢を実現するために様々な提案をすることが政治家の使命であり、最も重要な仕事であると考えております。 コロナ禍で社会全体が疲弊している今こそ、我が会派が思い描く住みやすい、住みたくなる町、まさに夢のある
ドリームシティー高松について触れさせていただきます。なお、この
ドリームシティー高松は、法的な諸規制や財政的な視点は考慮しておりませんので、その点は御了承ください。 まず、本市の玄関口、
サンポート高松周辺であります。 このエリアは、現在、新県立体育館や
徳島文理大学香川キャンパスの移転建設が予定されるなど、本市の将来を展望した、拠点性を発揮するまちづくりが期待されている地域でもあることから、国が推奨する居心地が良く歩きたくなるまちの実現に向けた大胆な発想が必要ではないでしょうか。 具体的には、中央通りの寿町交差点から北側エリアの一部を
アンダーパス化、いわゆる地下道にするとともに、玉藻公園の北側の車道を遊歩道とすることで、地上部に車道がなくなり、瀬戸内海を臨みながら、歩いて快適に過ごせる魅力的な空間が創出されます。 また、玉藻公園から中央卸売市場まで観光客が海上を周遊できる海上タクシーの発着点や、瀬戸内海が一望できる展望回廊を整備することにより、本市が目指す
ＭＩＣＥ振興戦略の実現にも大きく寄与するものと考えます。 さらに、ＪＲ高松駅前広場には、地下道からつながる
立体的バスターミナルや、
全面ガラス張りのアーケードを整備することにより、ＬＲＴを含む新交通システムの導入も可能となり、再整備された高松駅に降り立つと、東には復元された高松城の天守閣が光輝きながらそびえ立ち、その後方には屋島が見える光景は、まさにアーバンとレトロ、いわゆる都会的なものと古きよきものが融合する「瀬戸の都 高松」にふさわしい玄関口となるのではないでしょうか。 次に、中心市街地、特に、琴電瓦町駅周辺であります。 このエリアの中心となるのが、四国新幹線の導入に伴う新高松駅であります。先日、
香川経済同友会から、新幹線が乗り入れることになった場合の新駅の候補地４案が示されましたが、私の思い描くルートは、予讃線を利用して香東川西側の
ＪＲ貨物ターミナルの
四国桃太郎貨物駅付近から地下に入り、そこから県道33号線の地下、市役所前を通り、塩屋町の交差点付近の地下に新高松駅を整備するプランです。 また、新高松駅の整備に合わせて、琴電瓦町駅東口の再開発をはじめ、菊池寛通りの東西の分断解消や交通渋滞緩和のための道路網の整備、さらに、高速バスや市内循環バスなどの
バスターミナルの設置のほか、瓦町駅２階部分のペデストリアンデッキに、かつて瓦町駅西口にあった噴水広場を復活することなどにより、瓦町エリアの利便性の向上はもとより、
にぎわいづくり、ひいては、中心市街地の活性化につながる起爆剤となるのではないでしょうか。 まさに思い描く夢の一端を述べさせていただきましたが、この
ドリームシティー高松の実現に向け、一歩ずつ前進していくことで、市民にとって将来夢のある、また、誇りに思う町へと発展し、
シビックプライドの醸成にもつながることを期待するものであります。 まずは、中・長期的な視点に立った将来ビジョンの共有とともに、本市が重点的に取り組んでいこうとしている創造都市、コンパクトシティー・
スマートシティーなどの考え方も複合させ、次期総合計画に反映させていくなど、全庁的かつ横断的な視点から推進していくことが必要であると考えます。 そこでお伺いします。
サンポート高松周辺や琴電瓦町駅周辺エリアの交通アクセスをはじめ、観光振興施策の推進など、20年後、30年後を見据えた、住みやすく、住みたくなる、夢のあるまちづくりを目指す考えをお聞かせください。 さて、昨年７月、本市では、新県立体育館のほか、ＪＲ四国高松駅再開発ビルの整備が予定されている
サンポート周辺エリアの諸課題の解決等に向け、高松市
サンポート地区都市再生検討委員会を発足させ、新
県立体育館周辺の環境整備や交通処理の在り方など、具体的な整備方針を反映させた
都市再生整備計画の策定を目指しているところです。 一方で、
地域高規格道路の整備や琴電連立事業の見直しに向けた検討などの
重点プロジェクトが進められようとしておりますが、それぞれの実施主体において、
サンポート周辺エリアの整備に向けた考え方にも温度差があり、議論がうまくかみ合っていないと仄聞しております。 同エリアにおけるまちづくりは、新県立体育館の整備をはじめとする大きな環境変化を目前に控え、本市のみならず、本県の中枢拠点としての将来を左右する重要な時期を迎えており、産官学が連携して協議を深めなければならない、まさしく最後のチャンスであると認識しております。 それぞれの実施主体の思惑や考え方など、様々な課題はあるとは思いますが、地域のまちづくりを牽引していくためには、本市がまちづくりの主体として、主導的な役割を発揮し、関係機関とともに十分に調整を図りながら取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 高松市
サンポート地区都市再生検討委員会における議論や課題等を踏まえ、今後どのように
サンポート周辺エリアのまちづくりに取り組んでいくのか、お聞かせください。 一方、サンポートエリアに隣接し、本市のＴゾーンを形成する高松港に面するシーフロントゾーンは、港湾や物流・流通のための工場・倉庫等の立地を前提に、工業専用・工業・準工業を中心とした用途地域が指定されており、昭和48年の指定当時から現在に至るまで、その基本的な位置づけは、ほとんど変わっていない状況であります。 しかしながら、工場等の撤退など、昨今の産業構造の変化等に伴い、シーフロントゾーンには、まとまった規模での低未利用地が散見されており、中心市街地へのアクセスが至便である立地条件を踏まえますと、将来を見据え、何らかの対応を図っていく時期に来ていると考えます。 このような中、昨年11月、県において高松港・坂出港長期構想検討委員会が発足し、今後、20年・30年先を目標とする長期的な視点に立った港湾空間の形成や、その在り方に向けての検討が開始されているところであります。 本市においても、同委員会での検討と並行して、本市中心部のシーフロントゾーンにおける、将来を見据えた長期的展望を持ったまちづくりを推進するため、工業系土地利用からの転換も視野に入れ、計画的な土地利用の誘導に向け、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 サンポートエリアに隣接し、Ｔゾーンを形成する臨海部の土地利用に対する所見と、今後の展望をお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 近年、自然災害は激甚化しており、地震・台風・豪雨などにより深刻な被害がもたらされています。一人でも多くの命を救うためには、被災状況をいち早く把握し、スピーディーに、より効果的な災害対応を行っていくことが必要不可欠であると考えます。 このような中、平成29年３月、国は災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックを作成し、災害時に即時性や局地性のある情報の収集が期待できるツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳの活用方策を示しており、内閣官房ＩＴ総合戦略室の調査によりますと、災害発生時にＳＮＳを使い被害状況等を収集する市区町村が、28年度から４年間で約10倍に増加していることが明らかになっております。 もちろんＳＮＳ情報には、デマや誤報も含まれることから、情報の真偽を見極めることが重要になってきますが、災害発生時の初期対応において、情報収集は最も重要であります。東日本大震災やその後の災害でも、ＳＮＳ上で被災者からの救援要請や被害状況・支援物資のニーズ等が発信され、その有用性が確認されていることから、本市においても、ＳＮＳを活用した情報収集体制を構築し、より効果的な災害対応に努めていく必要があるのではないでしょうか。 また、このたび、災害時の緊急情報発信やボランティアの受入れなど、被災地のサポートに必要な情報をワンパッケージで提供する、災害支援プラットフォームを民間事業者が立ち上げました。このプラットフォームは、被災情報や避難場所の発信はもとより、支援物資の提供、インターネット募金の開設、募金による助成など、復興までを見据えた六つのサービスで構成されており、被災自治体は、プラットフォームのサイトに開設されている窓口から必要な支援を選び申し込むことで、発災から復興までの支援をワンストップで受けることができます。 そこでお伺いします。 災害発生時に、被害状況や支援物資のニーズ等を迅速に把握できるよう、ＳＮＳを活用し、情報収集を行う考えをお聞かせください。 また、迅速な避難から、長期的な復興までの支援を受けることが可能である、民間事業者が提供する災害支援プラットフォームを活用する考えをお聞かせください。 次に、安全・安心についてお伺いします。 本県では、用水路への歩行者や自転車の転落事故が多発しており、標識や落下防止柵、ガードレールの設置といったハード面の対策は少しずつ進んできているものの、平成27年から昨年７月までの約５年半で約1,800件もの事故が発生し、そのうち91件が死亡事故という憂慮すべき状況です。 このような中、本県及び県内市町等でつくる用水路等転落事故防止対策検討委員会は、用水路への転落事故防止に向け、人的被害の大きかった約400か所の現場の状況をまとめた用水路等転落事故カルテに基づき、対策ガイドラインの骨子案を作成しました。骨子案では、事故の発生要因が複数重なるなど、危険度が高い場所や、不特定多数が利用する重要度の高い場所で、ハード面の対策を積極的に実施するとともに、注意喚起の広報活動など、ソフト面での対策も同時に行うことが示されています。 また、ハード面対策の優先度は、事故現場や住民から要望のあった場所などから、危険度・重要度を分析して決定することとしており、今後、市民が安全に、安心して暮らしていくためには、今月公表が予定されているガイドラインに基づき、早急に対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 用水路等転落事故防止対策検討委員会の対策ガイドラインを踏まえた、用水路等への転落事故防止に向けた市道における今後の対策について、お聞かせください。 次に、産業についてお伺いします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の再活性化を図るため、昨年10月の消費拡大キャンペーンに引き続き、第２弾として、本年１月５日から２月末までの約２か月間、市内の対象店舗においてＰａｙＰａｙアプリを利用してキャッシュレス決済した場合に、最大25％のポイントを付与する、おかわりキャンペーンと銘打ったキャッシュレス消費拡大キャンペーンが実施されました。 第２弾では、キャンペーンの実施期間やポイント付与率などが拡充されており、単純に比較はできませんが、ポイント付与総額は第１弾の１億6,000万円余を大きく上回る、約14億円とお聞きしております。 折しも、キャンペーン期間中には、大都市圏を中心に感染拡大の収束の見通しが立たず、国からは、東京都など11都府県に緊急事態宣言が再発令されました。 本県でも、本年１月９日から先月19日までの間、感染対策の警戒レベルが６段階の上から三つ目に当たる感染拡大防止対策期へと引上げられ、飲食店を支援するＧｏ Ｔｏ イートの利用自粛が呼びかけられるなど、地域経済を取り巻く環境は好転するどころか、厳しさに拍車がかかる中、多大な消費喚起が図られたことは、市内事業者の事業継続につながる効果的な施策であったと評価しているところであります。 本市では、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な事業者支援を講じてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後も地域経済活動の明かりを絶やさないため、後に続く施策を展開していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第２弾の実績による経済効果と、今後も長期的な視点で地域経済活動を支援していく考えをお聞かせください。 次に、観光についてお伺いします。 令和元年11月、世界最大手の旅行予約サイト──ブッキングドットコムが発表した2020年に訪れるべき目的地10選に、日本で唯一高松が選ばれ、本市はインバウンド客の増加に期待する声で沸き立ちました。この選出は、瀬戸内国際芸術祭や高松国際ピアノコンクールの開催により、国際観光都市高松の魅力が世界的に評価された成果と言えるのではないでしょうか。 瀬戸内国際芸術祭2019では、総来場者約118万人、県内における経済波及効果は過去最高の約180億円と、地域経済に大きく貢献したほか、過疎化が進む島への移住促進が図られるなど、様々な波及効果をもたらしました。 また、３年前に開催された第４回高松国際ピアノコンクールでは、過去最高の32の国と地域から332名が出場し、国内開催としては有数の国際コンクールとして、確固たる評価を得ており、来年開催が予定されている同コンクールと瀬戸内国際芸術祭との相乗効果により、観光需要が回復することを大いに期待しているところであります。 しかしながら、現在、昨年より続く
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、国内外の人の移動が規制されており、インバウンドは壊滅的な状況にあります。先行き不透明な状況にありますが、瀬戸内国際芸術祭2022と第５回高松国際ピアノコンクールの開催準備を着実に進めていくとともに、
新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた観光振興にも注力し、多くの方々に高松に訪れていただくことが、地域経済を早期に立て直していくための大きな鍵となってくるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 瀬戸内国際芸術祭2022と、第５回高松国際ピアノコンクールの同年開催に向けた意気込みをお聞かせください。 また、コロナ収束後を見据えた、地域経済再活性化に向けた観光戦略についてお聞かせください。 さて、瀬戸内海国立公園を代表する景勝地である本市のランドマーク、屋島では現在、屋島山上交流拠点施設の建設が進められており、観光地としてのさらなる活性化が期待されているところであります。 しかしながら、屋島山頂へのアクセスは自動車が主流で、屋島山上交流拠点施設の完成により、山上駐車場のさらなる混雑とそれに伴う道路の渋滞が懸念されることから、我が会派では、かねてより、より多くの人に屋島山上に訪れていただくためには、快適で魅力的な新たな移動手段を確保することの重要性を提案してまいりました。 屋島と同様に、瀬戸内海国立公園の景勝地である神戸市の六甲山や広島県の宮島には、ロープウエーが設置されており、観光客にとって利便性の高い移動手段であるとともに、乗車中に瀬戸内海を一望できる観光資源としても重要な役割を果たしております。 また、今春、横浜市では最新式都市型ロープウエー、ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＡＩＲ ＣＡＢＩＮが開業し、町を高所から楽しみながら移動できる観光振興施策として、新たな都市の魅力を創出するものと期待されております。 屋島は全域が天然記念物に指定されており、各種規制による制約はありますが、近年の建築技術によれば、山麓より山頂に至る区間に支柱を設けないロープウエーを、ローコストで建設することが可能であると仄聞しております。 屋島にロープウエーを設置することで、山上駐車場の混雑や渋滞が緩和されるほか、瀬戸内海の絶景や高松市街地を見渡すことができる新たな観光スポットを生み出し、屋島のさらなる観光振興の原動力となるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 屋島観光のさらなる発展のため、屋島山麓より山頂に至るロープウエーの設置を検討する考えをお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いします。 内閣府が昨年７月に公表した令和２年版男女共同参画白書によりますと、全国の共働き世帯は、ここ５年間で急速に増加し、令和元年には1,245万世帯に上るとされており、これに伴い、未就学児を対象とした保育所・こども園に限らず、小学生を対象とした放課後児童クラブの需要につきましても、全国的に年々増加傾向にあります。 こうした状況を踏まえ、平成30年９月、国は、新・放課後子ども総合プランを策定し、令和３年度末までに放課後児童クラブにおける約25万人分の受皿を確保し、
待機児童を解消することを目標に掲げています。 これを受け、本市は、昨年３月に第２期高松市子ども・子育て支援推進計画を策定し、共働き世帯の増加に伴う放課後児童クラブの利用希望児童数を見込みつつ、国の目標に合わせ、令和３年度末までに
待機児童の解消を目指すこととしておりますが、本市の
待機児童数は、これまでの継続的な受皿の確保により減少傾向にあるものの、依然として全国でも上位にとどまっております。 今後、共働き世帯のさらなる増加を念頭に、放課後児童クラブの受皿の確保を着実に推進していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 共働き世帯の増加で需要が高まっている、放課後児童クラブの
待機児童の解消に向け、積極的に取り組む考えをお聞かせください。 最後に、保健・病院についてお伺いします。 県と本市では、高齢者施設での大規模クラスターの発生を受け、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防止するため、先月から、県内の介護従事者への一斉ＰＣＲ検査を実施しているところですが、同月12日、本市独自の支援策として、一斉ＰＣＲ検査終了後、介護施設職員に対する定期的なＰＣＲ検査を実施するとともに、感染管理認定看護師を介護施設に派遣し、感染拡大防止対策の強化を図る方針を示しました。 高齢者施設では、クラスターが相次いで発生しており、より一層の感染拡大防止対策が求められるところですが、各施設での対応には限界があるため、今後も継続的に支援していく必要があると考えます。 また、本市では、県内での感染拡大状況も踏まえ、在宅介護を行う介護者が
新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅で介護を受けることができない65歳以上の要支援者に対し、接触から14日間、包括ケア病棟で受け入れる体制を整備するとともに、介護者が罹患した後も、在宅で生活する高齢者向けの配食サービスも拡充することとしています。 現在、感染者は減少傾向にあるものの、いつ、誰が感染してもおかしくない状況下にあるため、高齢者に加え、子供を養育する保護者や、障害者の介護に当たる家族が
新型コロナウイルス感染症に感染したときにも、子供や障害者などの生活を支援する体制を関係機関と連携し、構築しておくことが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 高齢者施設に改めて新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底するよう求めるとともに、今後も継続的に支援していく考えをお聞かせください。 また、子供を養育する保護者や、介護・療育に当たる家族が新型コロナウイルスに感染し、入院が必要となった際に、濃厚接触者となる子供及び障害者への支援を行う考えをお聞かせください。 さて、本年１月、本県は感染者の急増を受け、
新型コロナウイルス感染症の病床確保計画を、フェーズ２から最高レベルのフェーズ３に移行し、受入れ可能病床の増床を県内医療機関に要請しました。 みんなの病院においても、第２種感染症指定医療機関として、一般病床を感染病床に転換するなどにより、
新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に努めてきたところであります。 このような中、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病床不足の解消と通常医療の両立を図るため、医療機器等の整備に係る購入費用を国が全額負担する方針を示しており、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国の助成を活用し、院内での感染防止対策を徹底した上で、感染リスクの高い心臓病やがんなどの一般患者を、コロナ禍以前と同様に安全に受入れ、
新型コロナウイルス感染症に係る診療と一般診療の両立を図っていくことが重要であると考えます。 また、昨年10月、厚生労働省は
新型コロナウイルス感染症患者の入院基準を変更し、宿泊療養施設または自宅での療養が可能となりましたが、宿泊療養施設または自宅療養となる明確な基準はなく、各自治体の医療機関に判断を任されているのが現状です。全国的に自宅療養中に病状が急変し、亡くなった事例もお聞きしており、宿泊療養及び自宅療養になった場合の患者とその家族の安全を確保するための体制を構築しておくことが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、みんなの病院において、国の緊急包括支援交付金等を活用し、医療提供体制を確保する考えをお聞かせください。 また、宿泊療養施設または、自宅での療養となる
新型コロナウイルス感染症患者をどのように判断し、決定しているのか、お聞かせください。 さらに、
新型コロナウイルス感染症患者のうち、宿泊療養施設での療養者、自宅での療養者及び、その家族等の安全をどのように確保していくのか、お聞かせください。 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの12番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 12番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種の円滑実施に向けた体制の構築についてであります。 本市におきましては、これまでに経験したことがない大規模な
ワクチン接種を、円滑かつ迅速に実施するため、本年１月末に、高松市
新型コロナワクチン接種本部を設置し、国から示される接種スケジュールに沿って準備を進めているところでございます。 その概要でございますが、ワクチンの接種方法につきましては、かかりつけ医などの医療機関で行う個別接種を基本に、総合センターなどの会場で行う集団接種を効果的に組み合わせた枠組みで実施することといたしております。 また、今月15日に専門のコールセンターを設置し、接種に関する問合せや相談に応じるとともに、スマートフォン等を使っての予約サイトの構築をはじめ、集団接種会場の確保やワクチンの配送について検討するなど、地元医師会等、関係機関の御協力をいただきながら、本市の実情に合った接種体制の構築に取り組んでいるところでございます。 また、今後の見通しについてであります。 本市におきましては、医療従事者向け先行接種等に続き、今後、住民接種として65歳以上の高齢者をはじめ、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者等、また、それ以外の一般の方を対象に接種を行う予定で、順次、
ワクチン接種券を郵送することといたしております。 現在のところ、ワクチンの供給量の不足により、国が想定するスケジュールが当初より遅れている状況ではございますが、今後、国から明確な
ワクチン接種に係るスケジュールが示され次第、遅滞なく接種に向けた取組が実施できるよう、諸準備を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。 さらに、こうした取組に合わせ、多くの市民の皆様に接種を受けていただくためには、接種に当たっての不安を少しでも取り除くことが重要であるものと存じますことから、本市といたしましては、国からの情報に基づき、接種の安全性や必要性・目的等を理解していただけるよう、様々な媒体を活用し、市民の皆様に対し、迅速かつ正確な情報提供を行ってまいりたいと存じます。 私といたしましては、このたびの
ワクチン接種は、感染拡大の抑制と収束に向けた強力な手段となるものと存じますことから、今後、国の動向を見極めながら、さらに関係機関との連携を強化し、円滑な住民接種に向け、
ワクチン接種の実施主体としての責任を果たすべく、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、国の自治体ＤＸ──
デジタルトランスフォーメーション推進計画策定を受けての対応と、今後の取組についてであります。
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましては、自治体において、まずは行政サービスについてデジタル技術やＡＩ等の活用により、住民の利便性向上や業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされております。 本市では、社会全体のデジタル化を進めていくに当たって、行政のデジタル化は最重要課題であるとの認識の下、これまでＡＩやＲＰＡを活用し、作業時間の短縮やこれまでの業務のやり方自体を見直すことで、業務効率化につなげているほか、
スマートシティたか
まつ推進協議会内に
デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、行政のデジタル化に向けた検討を進めているところでございます。 一方で、現在、政府においては、デジタル庁の設置法案を含む、デジタル改革関連６法案を国会に提出するなど、国・地方の行政システムに関する制度や方針の見直しが急速に進んでおり、国の動向を注視しながら進めていく必要がございます。 これらに迅速に対応するため、令和３年度から総務局内に
デジタル推進部を設置することといたしておりまして、この
デジタル推進部を中心に、引き続き、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に積極的に取り組み、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと存じます。 次に、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向けた提案の概要と、今後の展望についてであります。 本市では、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向け、庁内に
スーパーシティ準備チーム、愛称、
高松ＤＡＰＰＹを設置し、提案内容の検討を進めているところでございます。 この準備チームが検討した内容を基に、このたび、スーパーシティーとして、本市が目指す都市像をフリーアドレスシティたかまつ、略称、ＦＡＣＴを掲げ、全ての市民が時間や場所の制約から解放され、デジタルをツールに、人と人とがつながることにより、人間らしく生活するために必要な交流や時間を生み出す都市を目指すことといたしております。 具体的な取組内容といたしましては、現在、国への提案に向けて、鋭意、検討を進めているところではございますが、例えば、交通分野では、移動のデータを鍵にし、あらゆる交通機関における決済ツールの一元化を目指すことで、政策統合されたシームレスな移動を可能にする都市型ＭａａＳの実現、また、健康分野では、各保険者や行政の保有するデータや、自宅等で測定した各種ヘルスケアデータを本人の同意に基づいて集約し、健康増進に向けたサービスを提供することで、市民の介護予防や健康づくりを目指す取組、さらには、防災分野において、市民の逃げ遅れゼロを実現するため、避難行動要支援者等の見守りのデジタル連携を行うほか、インフラデータ等の防災関連情報を広域で一元把握し、ＡＩ活用によって、個人ごとに最良な避難行動が取れるような情報を提供する取組、さらには社会課題の先進地である島において、オンライン学習やドローンなど、様々なデジタル技術のインフラを活用しながら、離島でしかできない子供の学びの場を構築することで、次世代につなぐための関係人口の拡大を目指す取組などの提案が、先端的サービスの候補に挙がっております。 いずれの分野におきましても、
スーパーシティ構想で求められているＡＩ等の先端技術を活用するとともに、大胆な規制改革等によって、未来の生活を先行実現するような提案をしてまいりたいと考えております。 今後、採択を受けることができれば、国により設置される区域会議において、さらにブラッシュアップし、市民や関係者の皆様の意向を確認しながら、順次、取組を進めていくこととなりますが、私といたしましては、国の採択にかかわらず、可能なものにつきましては、先行して検討を進めていくなど、全庁を挙げたプロジェクトとして、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、連携事業者からの提案や、
たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹにおいて募集している意見等を、どのように
スーパーシティ構想に反映させていくのかについてであります。
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向けた提案書の作成に当たりましては、本市と連携しながら提案内容をまとめていく連携事業者の公募を１月に行うとともに、市民の皆様からのアイデアや御意見を反映させるため、国のデジタル改革アイデアボックスと同じ仕組みを利用したものとして、全国の自治体で初となる、
たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹを導入したところでございます。 事業者公募では、50社から先端技術を活用した様々な提案をいただきましたほか、
たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹには、２月末現在で139件の市民目線での御意見等をいただいておりまして、
スーパーシティ準備チームでは、これらの提案等を踏まえ、分野ごとに事業者と担当課や関係者をマッチングしながら検討を進めているところでございます。 私といたしましては、
スーパーシティ構想の実現には、行政だけではなく、事業者や市民の皆様と一緒になって進めていく必要があると考えておりますことから、引き続き、事業者と連携を図るとともに、市民の皆様の御理解をいただきながら、本市が目指す都市像であるフリーアドレスシティたかまつに合致する、よりよい未来社会の実現がなされるような提案をまとめてまいりたいと存じます。 次に、徳島文理大学の高松駅キャンパスへの移転や、せとうち
観光専門職短期大学の開学を好機と捉え、若者が住み続けたいと思えるまちづくりを、さらに推進していく考えについてであります。 本市では、第２期たかまつ創生総合戦略の基本目標の一つに、「若者から選ばれるまちを創る」を掲げ、大学等、高等教育の充実をはじめとして、人口減少の克服と地域活力の向上に取り組んでいるところでございます。 このたび、徳島文理大学と、せとうち
観光専門職短期大学が本市内にキャンパスを構えていただけることは、若者の県外流出を抑制し、本市の高等教育機関の充実につながりますとともに、若者が増えることで、町のにぎわいと地域経済の活性化が期待されますことから、大変喜ばしいことと受け止めております。 また、徳島文理大学の薬学部・文学部や、せとうち
観光専門職短期大学の観光振興学科など、これまで市内にはなかった分野の学部・学科もございますことから、複雑化する地域課題の解決と、住みやすく魅力のあるまちづくりに、その知見を生かしていただけるよう、両校との連携をさらに深めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、今回の高等教育機関の集積を契機として、若者が高松に住み続けたいと思っていただけるよう、大学等の魅力向上に向けた取組への支援や、情報通信関連産業をはじめとする、若者が魅力を感じる働く場の創出、子供を産み育てやすい環境の充実など、効果的な各種施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、学校法人 穴吹学園との包括協定締結を契機とし、若者の視点も取り入れた観光振興をはじめとした、まちづくりに取り組む考えについてであります。 本市では、これまでも、香川大学をはじめとする県内の学校教育機関と連携協力を図りながら、観光客の受入れ環境整備や情報発信など、学生の視点を取り入れた観光振興に取り組んできたところでございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、観光業界を取り巻く環境は、全国的に大変厳しい状況にある中で、日本初となる観光振興のエキスパートを養成する、せとうち
観光専門職短期大学が、来月に開学いたしますこと、私といたしましては、大変心強く感じますとともに、本市の観光業界にとりましても、次代を担う人材の活躍に大いに期待をするところでございます。 このたび、締結いたしました学校法人 穴吹学園との包括協定では、観光振興に関することといたしまして、穴吹デザインカレッジと観光プロモーションについて、また、せとうち
観光専門職短期大学と臨地実務実習の受入れについて、それぞれ連携して取り組むことといたしております。 既に、穴吹デザインカレッジとは、本市の来年度の観光パンフレット袋のデザイン刷新に向けて、学生ならではのアイデアを取り入れる予定で準備を進めているところでございます。 私といたしましては、このたびの同学園との包括協定締結を契機として、直面する観光分野などの課題の解決に向けて、相互に連携して取り組んでまいりますとともに、将来、本市の観光業界を牽引し、地方創生に貢献する人材育成への支援や、若者の視点も取り入れたまちづくりにも取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、令和３年度当初予算編成に当たって留意した点についてであります。 令和３年度当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済・市民生活への影響により、今後の先行きが見通せない状況ではあるものの、第６次高松市総合計画に基づく、第３期
まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分したところでございます。 特に、感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、各種施策・事業を推進するとともに、行政手続のオンライン化をはじめとした、デジタル化の推進など、新たな日常の実現に向けた予算を編成したところでございます。 この結果、重点取組事業85事業に約138億円を配分した一方、先行きが不透明なコロナ禍において、施策・事業の取捨選択など、事業全般にわたり、見直しを行ったことによりまして、一般会計の予算規模は、２年度当初予算額を31億円、率にして1.9％下回る1,611億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティへの取組として、スマートハウスやＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を促進するための補助を行うなど、環境と共生する持続可能な循環型社会の形成に努めることとしております。 また、オープンデータ利活用推進事業や
スマートシティたかまつ推進事業など、デジタル化の推進により、将来にわたる、よりよい市民サービスの向上や事務の効率化に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種事業について、国の動向を注視しながら、市民の皆様が安全かつ迅速に
ワクチン接種が可能となるよう、接種体制を整備するとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めるものとしております。 また、今後の財政運営の基本的な考えについてであります。 令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や企業業績の悪化に伴い、市税全体では大幅な減収を見込んでいるところでございます。 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷などに伴い、減収を見込んでおり、厳しい状況でございます。 一方で、地方交付税は合併に伴う普通交付税の特例的措置が終了となるものの、国の地方財政計画の見込み等による推計から、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、２年度予算と比較して増収を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、子ども・子育て支援施策の充実、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応など、多額の財政負担の増加が見込まれる状況にございまして、結果として３年度は、財政調整基金30億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、引き続き、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を十分に見極め、財源の確保を図るとともに、施策・事業のより厳しい取捨選択など、さらなる行財政改革に努めてまいりたいと存じます。 こうした取組により、将来にわたり持続可能な財政運営に努め、子育てしやすく、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、魅力あふれる創造都市・高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、組織機構の見直しについての基本的な考えについてであります。 令和３年度の組織機構の見直しに当たりましては、新たな環境の変化に対応できる組織を基本的な考えとして、デジタル化への対応や、全国高等学校総合体育大会の本市での開催に向けた、組織の見直し等を行ったものでございます。 デジタル化への対応につきましては、本年９月のデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案が国会に提出されるなど、喫緊に取り組むべき課題でございますことから、本市におきましても、新たな状況に対応するため、総務局内に
デジタル推進部を新設するとともに、情報政策課とＩＣＴ推進室を、それぞれ
情報マネジメント課・
デジタル戦略課とした上で、同部内に置く組織強化を実施することとしたところでございます。
デジタル推進部では、産学民官の連携により、
スマートシティー・スーパーシティーの実現に向けた戦略的取組を推進していくほか、市民の利便性向上につながる行政手続のデジタル化、マイナンバーカードの活用促進、情報システムの標準化・共通化等の取組により、本市全体のデジタル化の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、あらゆる施策において、ＩＣＴやデジタル活用を推進するためには、庁内の横断的な連携が不可欠でございますことから、市政の総合企画や総合調整を担当する政策課や、
総合教育センター内に新設する
ＩＣＴ教育推進室とも連携を図りながら、様々な分野のデジタル化に対応してまいりたいと存じます。 私といたしましては、今後とも新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を、迅速かつ的確に展開できるとともに、市民の皆様から見て分かりやすい組織機構となるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、20年後、30年後を見据えた、住みやすく、住みたくなる、夢のあるまちづくりを目指す考えについてであります。 ただいま御提案いただきました
ドリームシティー高松は、新県立体育館の整備や、今後、民間活力による開発が見込まれる
サンポート高松周辺と琴電瓦町駅周辺のエリアを核として、交通の利便性向上と観光振興を含めた町の活性化を図るという、大変夢があり、時宜を得た構想であるものと受け止めさせていただいたところでございます。 本市が香川県の県都、また、四国の中枢管理都市として、さらには、瀬戸の都と呼称できるほどに大きく発展を遂げてこられましたことは、かつて人々が思い描いた夢や希望を、先人たちが一つ一つ実現し、これを積み重ねてきた結果であるものと存じております。 また、人口減少、少子・超高齢化の本格的な進展に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、明るい未来を見通しづらくなってきている今だからこそ、市民の皆様と共感できる夢や希望を将来ビジョンとしてお示しをし、それを計画的に具現化していく過程が、まちづくりにとって重要であるものと認識をいたしているところでございます。 このため、本市では、デジタル化と規制改革等により、近未来の生活を先行実現する、まるごと未来都市を目指す、スーパーシティーの実現に向けて、現在、検討を進めているところでございます。 また、来年度からは、次期総合計画の策定に向けた基礎調査等に着手することといたしておりまして、計画策定等の各段階におきまして、市議会をはじめ、市民の皆様や企業・有識者の御意見もお伺いをしながら、まずは
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた本市が抱える課題を明確にしてまいりたいと存じます。 その上で、中心市街地の交通の利便性向上などの御提案の趣旨も踏まえながら、将来を見据えた長期的な展望に立って、次期総合計画を策定し、市民の皆様が安心して暮らすことができ、また、誰もが暮らしたい、訪れたいと思えるような、夢のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高松市
サンポート地区都市再生検討委員会における議論や課題等を踏まえ、今後どのように
サンポート周辺エリアのまちづくりに取り組んでいくのかについてであります。 本市におきましては、現在、高松市
サンポート地区都市再生検討委員会を設置し、新
県立体育館周辺の環境整備の在り方などの検討を進めているところでございます。 御指摘のとおり、昨年７月に開催した第１回委員会においては、サンポートの将来ビジョンを議論するラストチャンスである、エリア全体として一体感のあるまちづくりを進めるべきなどの御意見をいただいたところでございます。 このような中、御質問にもございますように、昨年12月には、
徳島文理大学香川キャンパスのＪＲ高松駅西側への全面移転が発表されたところであり、こうした各種プロジェクトの動向を勘案し、新県立体育館供用後も見据えた、エリア全体のまちづくりに取り組んでいくことが強く求められているものと存じます。 このようなことから、本市といたしましては、サンポートエリアのさらなる機能強化が図られますよう、来年度、産官学が連携して合意形成を図る枠組みの構築や、将来像を共有するための未来ビジョンの策定に着手してまいりたいと存じており、国の官民連携まちなか再生推進事業を活用した当初予算議案を、本定例会に提出しているところでございます。 いずれにいたしましても、サンポートエリアのまちづくりは、本市が環瀬戸内海圏における中核都市として、そのポテンシャルをさらに高め、拠点性を発揮することに資するものであり、関係機関とも十分に連携を図りながら、引き続き、主体性を持って取り組んでまいりたいと存じます。 次に、Ｔゾーンを形成する臨海部の土地利用に対する所見についてであります。 本市のＴゾーンの東西軸であるシーフロント部分を形成する高松港は、商港及び工業港としての機能に加え、近年では、瀬戸内国際芸術祭の開催により、観光港としての機能も兼ね備えた、海上交通の要衝として重要な役割を担っているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、その背後地である朝日地区及びその周辺におきましては、昨今の産業構造の変化等に伴う工場・倉庫業の撤退等により、まとまった規模での未利用地が散見され、工業系を中心とした用途地域が指定されていることとも相まって、十分な空間活用が図られていないなどの課題があると受け止めているところでございます。 また、今後の展望についてであります。 県におきましては、昨年11月に、高松港・坂出港長期構想検討委員会が発足し、今後、20年から30年先を見据えた長期的な視点に立った港湾空間の形成や、その在り方に向けての検討が開始されたところでございます。 本市といたしましては、この検討委員会における議論の内容を注視するとともに、市民ニーズや地権者の意向等はもとより、地域の特性を十分に踏まえながら、サンポートエリアから朝日地区周辺に至る臨海部の計画的な土地利用により、地域の活性化が図られますよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、災害発生時に、被害状況や支援物資のニーズ等を迅速に把握できるよう、ＳＮＳを活用し、情報収集を行う考えについてであります。 本市における大規模災害発生時の情報のうち、人的・住家被害につきましては、主に災害対策本部への電話により収集をするほか、ライフラインや公共施設等の被害などに関しましては、防災関係機関等からの直通電話や、テレビ・インターネット等により収集し、円滑な災害対応を実施することといたしております。 近年、全国各地で頻発する災害において、市民がＳＮＳにより、被害状況や支援物資のニーズ等を数多く発信する情報につきましては、被災現場またはその近辺から、災害発生前後の時間経過に合わせて発信されるなど、臨場感や即時性を有する貴重な情報源であると認識しているところでございます。 一方で、ＳＮＳにより発信された情報は、デマや誤報が含まれる可能性もありますことから、活用に当たりましては、既存の方法によって収集された情報と連携をさせることにより、より正確な情報につなげていくことができるものと存じております。 このような中、平成29年３月に国が作成した災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックでは、被害状況等を収集する手段として、ＳＮＳを検索するサイトの活用を促しているところでございまして、今後、本市において大規模災害が発生した場合におきましても、このガイドブックを参考に、ＳＮＳの情報を効果的に収集するとともに、有効に活用できるよう地域防災計画の所要の修正を行い、円滑かつ迅速な災害対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、迅速な避難から、長期的な復興までの支援を受けることが可能である、民間事業者が提供する災害支援プラットフォームを活用する考えについてであります。 本市におきましては、大規模な災害が発生した場合に備え、平成25年10月に避難勧告等の緊急情報やボランティア受入れなどの情報の周知等に関し、民間事業者と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしております。 この民間事業者は、全国で約1,200、人口のカバー率で90％以上の地方自治体と同様の災害協定を締結しており、この災害協定に基づき、平成30年７月豪雨災害では、宇和島市の特産品を、支援に特化したサイトであるエールマーケットで販売するとともに、募金窓口を開設したほか、令和２年７月豪雨災害では、人吉市への募金窓口の開設や、ボランティアの募集を行うなど、積極的な被災地支援を行っているところでございます。 このような中、この民間事業者におきましては、先ほど申し上げました被災地支援を踏まえ、発災時の情報発信から復旧・復興まで、継続した支援に取り組むため、市民への避難情報の提供はもとより、物資の提供をはじめ、募金・ボランティアに関する支援など、六つのサービスにつきまして、必要な情報をワンストップパッケージで提供する災害支援プラットフォームを立ち上げたと伺っております。 私といたしましては、発災時から早期に継続して復旧・復興に取り組むことは大変重要であるものと存じており、今後、大規模な災害が発生した場合におきましても、円滑かつ迅速な災害対応を実施するため、災害支援プラットフォームを効果的に活用してまいりたいと存じます。 次に、安全・安心に関し、用水路等転落事故防止対策検討委員会の対策ガイドラインを踏まえた、用水路等への転落事故防止に向けた市道における今後の対策についてであります。 本市では、これまで地元等からの要望をはじめ、学校関係者などと合同で実施しております通学路点検などにより、危険箇所の把握に努め、水路管理者等の御協力をいただきながら、転落防止柵や視線誘導標等の設置を行うなど、安全な道路環境の整備に取り組んでいるところでございます。 このような中、県におきましては、昨年８月に、県や各市町の道路管理者等で構成する用水路等転落事故防止対策検討委員会を立ち上げ、その委員会におきまして、効果的な対策の方向性を示したガイドラインを、本年３月末までに取りまとめることといたしております。 また、このガイドラインの策定に当たりましては、注意喚起のための啓発活動など、ソフト対策のほか、整備の優先度を判定するため、現地を調査して把握した箇所ごとに、高低差などによる危険度や、交通量などによる重要度を評価する基準を整備する方向で議論しているところでございます。 本市といたしましては、財政状況が厳しい中ではございますが、このガイドラインに基づき、危険度と重要度により、優先度などを適正に判定し、関係機関とも連携を図りながら、効果的な市道における用水路等転落事故防止対策に努めてまいりたいと存じます。 次に、産業のうち、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第２弾の実績による経済効果についてであります。 依然として厳しい経営環境に置かれております、市内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、１月から２月までの２か月間にわたり、第１弾と同様に、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、内容も充実して実施した第２弾キャンペーンにおける期間中のポイント付与総額は、１月が約５億円分相当、２月が約９億円分相当となっております。 また、全参加店舗等のキャンペーンにおける消費額は、１月は約24億円、２月は約43億円と、計算上のポイントに見合う消費額、約56億円を上回る、合計約67億円相当の消費が市内の店舗等においてなされたこととなります。 加えて、後日付与され、消費に使われるポイント付与額も合わせれば、コロナ禍において消費の落ち込みが懸念される中、キャンペーン実施が消費拡大に、大いに寄与したものと受け止めているところでございます。 さらに、参加店舗等の数は約5,600に上り、第１弾も含め、今回のキャンペーンを契機に、キャッシュレス決済を導入し、キャンペーンに参加した店舗は、約1,000店舗の増加となっており、市内店舗等におけるキャッシュレス決済の利用促進にもつながったものと存じます。 次に、今後も長期的な視点で地域経済活動を支援していく考えについてであります。 新しい生活様式の一助となる、キャッシュレス決済のさらなる拡大が見込まれる中、今回のキャンペーンを通じて、市民や事業者の皆様に、その利便性や効率性を実際に体感していただき、キャッシュレス決済の利用促進が図られたことは、本市の重要な産業である商業やサービス業の、今後の活性化にも寄与するものと存じているところでございます。 また、同じく本市独自の特別経済対策として実施した中小企業等デジタルシフト事業も、コロナ禍の社会で一層求められるビジネスのデジタル化を支援することで、企業の当面の対策とともに、アフターコロナを見据えた事業展開も併せて支援したいとの考えで取り組んできたものでございます。 コロナ禍を契機として、個人の価値観の変化や行動変容等を含め、社会経済情勢が大きく変化することが見込まれる中、企業を取り巻く環境も、ますます厳しくなるものと存じます。 私といたしましては、今後とも国や県の施策と連携・補完をしながら、コロナ禍を乗り越えた社会も見据えた、長期的な視点を踏まえ、企業誘致や観光振興も含め、地域経済活動の支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光のうち、瀬戸内国際芸術祭2022と、第５回高松国際ピアノコンクールの同年開催に向けた意気込みについてであります。 瀬戸内国際芸術祭2022は来年４月から、第５回高松国際ピアノコンクールは来年３月に、それぞれ開催が予定されているところでございまして、いずれのイベントにつきましても、本市の魅力を世界に向けて発信することで、交流人口の拡大や国際的な文化交流につながるものであり、御質問にもございましたように、本市の観光振興を図る上で、極めて重要であるものと存じております。 一方で、開催に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等も踏まえた準備を行う必要があるものと存じており、その一環といたしまして、瀬戸内国際芸術祭におきましては、会場の一部である女木島及び男木島に整備を予定しております超高速情報通信網を生かし、ＩＣＴを活用した作品展開等も検討しているところでございます。 また、高松国際ピアノコンクールにつきましても、開催に向けた機運醸成のための推進事業を実施するとともに、令和４年度からの大規模改修を控えたサンポートホール高松の、長期休館前における最後の一大イベントとして開催できるよう、現在、国等のガイドラインに基づき講じている、ホールでの感染防止対策はもとより、開催時の状況に応じた対策の検討も含め、しっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、これらのイベントがウイズコロナの時代における大規模なイベント開催の一つのモデルケースとなるとともに、今後におきましても、創造都市高松におけるさらなる文化振興はもとより、観光振興にも大きく貢献するものとなるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、コロナ収束後を見据えた、地域経済再活性化に向けた観光戦略についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染再拡大に伴い、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業が、昨年末から全国で一時停止となっており、また、県内では、感染警戒期として、感染拡大地域等との不要不急の往来の慎重な検討や、大人数での会食の自粛など、県民への協力要請が継続されており、依然として地域経済の回復の見通しは立っておらず、観光産業の事業継続の行く末が危惧されているところでございます。 このような中、本市では、特に大きな影響を受けている宿泊事業者及び飲食事業者に対して、感染防止対策を講じながらの営業継続を支援するため、独自の特別経済対策として、市内のホテル・旅館・簡易宿所及び飲食店に対して、営業継続応援金の交付を行っているところでございます。 また、香川県の魅力と新たな働き方を、大都市圏に発信して人を呼び込み、地域活性化に寄与することを目的に、産学官連携にて設立された、香川ワーケーション協議会へ参画しているほか、ワーケーションを軸とした新しい旅の在り方の提案に向けて、地域や民間事業者等と協議を重ねているところでございます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症収束後に備え、インスタグラムを活用したディスカバーたかまつフォトコンテストの実施などにより、本市ならではの魅力ある観光資源や、新たな観光スポットの国内外に向けた情報発信にも努めてきたところでございます。 私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症収束後の地域経済再活性化に向けて、今後とも感染拡大防止策の徹底に努めながら、国及び県はもとより、地域や民間事業者等とさらなる連携強化を図り、全市一丸となって本市独自の観光施策を、戦略的かつ一体的に展開できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、屋島山麓より山頂に至るロープウエーの設置を検討する考えについてであります。 本市を代表する観光地である屋島では、特に多くの観光客等が来訪する連休や行楽シーズンに、山上駐車場への入場待ちの車両によって、山上までの唯一のアクセス道路である屋島スカイウエイに渋滞が発生する状況となっております。 今後、屋島山上交流拠点施設の整備などが進むことで、来訪者の増加や滞在時間の延長が想定されますことから、現在、本市では来訪時間帯の分散を促す取組として、香川高等専門学校及び、みとよＡＩ社会推進機構と連携を図りながら、ＡＩカメラを活用して、山上駐車場の混雑状況を自動判定し、情報発信を行うための実証事業を実施しているところでございます。 まずは、渋滞緩和の観点から、このＡＩカメラによる情報発信の仕組みの社会実装を含め、ＩＣＴを活用した課題解決に努めてまいりたいと存じます。 また、長期的な屋島山上でのにぎわい創出の観点からは、山上駐車場の拡充や自動車以外のアクセス手段についても検討していく必要があるものと存じております。 特に、御提案のロープウエーにつきましては、移動そのものが観光コンテンツとなるもので、平成17年に廃止となった屋島ケーブルに代わる魅力的なアクセス手段であるものと存じます。その実現には、自然公園法や文化財保護法等の各種規制への対応などが課題となりますが、近年、国におきましては、インバウンド需要の拡大も見据えて、国立公園や文化財等を、より観光振興に生かそうとする取組が活発化しているところでございます。 私といたしましては、こうした国の動きも踏まえて、瀬戸内海国立公園及び史跡・天然記念物に指定された屋島の価値を、さらに生かせるようなロープウエーなどのアクセスの実現に向けまして、国に対しても協力を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、福祉に関し、放課後児童クラブの
待機児童の解消に向け、積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、昨年３月に策定いたしました第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、令和３年度末までの放課後児童クラブにおける
待機児童の解消に向け、入会希望児童数の見込み量を踏まえた、計画的な受皿の確保に取り組んでいるところでございます。 昨年度におきまして、公立４教室及び民間５教室の合計９教室を新たに開設したことによりまして、２年５月１日現在の
待機児童数は157人で、元年度に比べて95人減少しており、計画における２年度末の
待機児童数の目標が100人であることを勘案いたしますと、現在のところ、目標達成に向け、一定程度受皿の確保が進んでいるものと存じます。 また、加えて、３年度に向けて、新たに民間を含めて７教室を開室できるよう準備を進めているところであり、さらなる
待機児童の減少が期待できる見通しでございます。 他方、国におきましては、認可保育施設等の
待機児童の解消を目指した新子育て安心プランが３年度からスタートいたしますことから、今後、女性の就業率の上昇傾向は、さらに顕著となることが想定されております。 このため、今後におきましては、各校区の
待機児童の発生状況等を踏まえ、公立の整備に当たりましては、教育委員会と協議を重ね、学校内の余裕教室の活用や、特別教室の共用を基本としながら、通年利用だけでなく、夏期限定利用といったニーズにも適合した、受皿の早期確保に努めてまいりたいと存じます。 併せて、民間事業者による施設整備の促進を図るため、事業者に対し、
待機児童の状況や整備が必要な地域に関する情報を適宜提供し、事業に参入しやすい環境を整えるなど、
待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保健・病院のうち、高齢者施設に改めて新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底するよう求めるとともに、今後も継続的に支援していく考えについてであります。 本市におきましては、これまで高齢者施設に対し、感染防止についての迅速な情報提供や、入所者や職員が感染した場合の対応研修への参加促進のほか、マスクをはじめとした防護用品の配布など、施設における感染防止対策に取り組んできたところでございます。 しかしながら、御質問にもございましたように、本年１月、市内の
特別養護老人ホームにおきまして、大規模なクラスターが発生したところでございます。 私といたしましては、このような感染防止対策に取り組んでいた中での大規模なクラスター発生であることを重く受け止め、改めて高齢者施設に対して、さらなる感染拡大防止対策の徹底を呼びかけることはもとより、各施設において、感染防止やクラスター発生のリスクを下げる取組が推進できるよう、支援をしていくことが重要であるものと存じております。 今回のクラスターの発生事例を踏まえ、本市におきましては、県との連携の下、市内の介護施設等の職員を対象として、本年２月から一斉ＰＣＲ検査を実施したところでございますが、一斉検査に引き続き、４月から６月までの間、施設職員が定期的に検査できる体制を整えてまいりたいと存じます。 また、従来型の多床室がある
特別養護老人ホームは、クラスターが生じやすい構造でありますことから、今月中旬から、同様の施設を対象に、感染症の専門的な知識を有する感染管理認定看護師を派遣し、感染症発生時におけるゾーニング指導やシミュレーションを実地で行うことといたしております。 さらに、施設の支援を行うに当たり、必要となりました、身体の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターや、汚染エリアでの活動にも対応できる防護服などを新たに購入し、今後の感染症発生に備えたところでございます。 今後におきましても、このような取組を通して、平時からの感染防止対策や、感染症発生時における初動態勢を構築し、高齢者施設に対する継続的な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、子供を養育する保護者や、介護・療育に当たる家族が新型コロナウイルスに感染し、入院が必要となった際に、濃厚接触者となる子供及び障害者への支援を行う考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、ＰＣＲ検査等の結果、保護者が陽性となり、濃厚接触者である子供が陰性となった場合、当該児童は自宅等で待機することとなりますが、こうした場合、保護者の代わりに親族等に子供の養育や健康管理をお願いすることとなります。しかしながら、養育が可能な親族等がいない場合もあり、このような場合におきましては、子供だけでは自宅での生活や健康管理が困難でありますことから、庁内の関係各課はもとより、香川県子ども女性相談センターとも連携を図りながら、それぞれ適切に対応しているところでございます。 他方、濃厚接触者として家庭に残された障害者の支援等につきましても、サービスの利用計画の作成に当たる計画相談支援事業所が、基幹相談支援センターのサポートを受けながら、直接、サービスの提供に当たる訪問系のサービス事業所などの関係者と、どの事業所がどのようなサービスを提供するかなど、具体的なサービスの提供方策について協議していただき、その過程で、衛生用品等に不足が見込まれる場合には、本市から提供を申し出ることといたしております。 今後におきましても、このような対応等を継続して行う中で、濃厚接触者として家庭に残された子供への適切な対応、並びに障害者への円滑なサービスの提供につなげてまいりたいと存じます。 次に、宿泊療養施設または、自宅での療養となる
新型コロナウイルス感染症患者をどのように判断し、決定しているのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された方に対しましては、その方の症状等に応じた治療及び療養を適切に行うことが重要であるものと存じます。 このことから、本市では、感染が確認された方に対し、重点医療機関等での検査・診察の結果を踏まえ、入院による治療を行うか、宿泊療養施設で療養するかを、医師に判断していただいているところでございます。 なお、本市におきましては、これまで
新型コロナウイルス感染症患者に対応した病床数及び宿泊療養施設の室数について、必要数が確保されておりましたことから、原則、自宅での療養は行われていないところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症患者のうち、宿泊療養施設での療養者、自宅での療養者及び、その家族等の安全をどのように確保していくのかについてであります。 宿泊療養施設では、看護師による体調確認を毎日３回行っているほか、体調が悪化した場合には、宿泊療養施設の医師の判断により、必要に応じて速やかに医療機関を受診していただくなど、療養者の体調管理に努めているところでございます。 また、今後、本市において、自宅での療養が行われることとなった場合には、保健師等による電話での毎日の体調確認のほか、血液中の酸素飽和度を測ることができるパルスオキシメーターを貸出し、呼吸器状態を確認するなど、きめ細やかな対応を行うことにより、安心して療養していただける環境を整えてまいりたいと存じます。 他方、同居家族がおられる方につきましては、可能な限り入院、もしくは宿泊療養施設に入所できるよう調整をしているところでございますが、事情により自宅療養となる場合においては、部屋を分けて過ごしていただくようお願いするほか、共有スペースにおける環境面での注意点を丁寧に説明するなど、家庭内での感染拡大を防止するための取組を徹底してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君）
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） 12番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 保健・病院のうち、みんなの病院において、国の緊急包括支援交付金等を活用し、医療提供体制を確保する考えについてであります。 みんなの病院は、第二種感染症指定医療機関として、今般の
新型コロナウイルス感染症の対応に関し、香川県や感染症患者専用の病棟を設定する他の重点医療機関などと協力し、重要な役割を担っているところでございます。 一方、本院は、救急医療・がん医療などを行う急性期病院としても継続的な医療の提供が求められており、感染症の影響下においても、継続して救急患者の受入れを行うなど、感染症患者に対する医療のみならず、他の急性期疾患等の患者に対する必要な医療も、停滞することなく両立して行っているところでございます。 そのためには、医師・看護師の適材適所の配置など、人的な医療資源の確保に加えて、人工呼吸器等の医療機器や物資、感染防止に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下、医療提供体制を整備することが何より重要であると考えております。 また、診療現場におきましても、発熱患者と一般患者との動線を分離するほか、専用の診察室やテントを活用した待合室を設置するなど、徹底した感染防止対策を行い、さらに、手術や処置前等において、医師の判断により、該当患者には、ＰＣＲ検査等が院内で実施できる体制を構築しているところでございます。 お尋ねの、国の緊急包括支援交付金等を活用した医療提供体制の確保につきましては、感染が疑われる患者専用のＣＴ撮影装置や超音波診断装置などの医療機器のほか、感染対策のための備品等を購入し、施設整備面におきましても院内感染防止対策の向上に努めているところでございます。 私といたしましては、今後とも、国の交付金等も積極的に活用することにより、感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいりますとともに、救急医療やがん医療など、急性期病院としての医療提供体制も確保してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で12番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時50分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 32番議員の発言を許します。32番 竹内俊彦君。 〔32番（竹内俊彦君）登壇〕
◆32番（竹内俊彦君） お許しをいただきまして、公明党議員会を代表して質問させていただきます。 なお、午前中の質問と一部重複する内容もありますが、御了承いただきたいと存じます。 さて、コロナ禍の対応に追われた１年でしたが、現在に至ってもなお、
新型コロナウイルス感染症の収束は見込めません。そのような中、コロナ禍収束の切り札である
ワクチン接種がようやく始まりました。 公明党は、この
ワクチン接種の成功を後押しするため、７日までに緊急で全国での自治体意識意向調査を行い、その結果を政府への提言に反映させる方針でございます。 本市における
ワクチン接種も、ぜひ成功裏に進めていただきたいと考えております。 そこで、本日は、まず、
新型コロナウイルス感染症関連を取り上げ、その後に市政全般にわたって質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が始まりました。コロナ禍収束の命運を左右する大事業ですので、万難を排して成功に導かなければなりません。 実は当初、政府は、国内ワクチンの支援に力を入れるあまり、財源確保の見通しが立たないという理由で、海外ワクチン確保に向けた交渉は著しく滞っていましたが、公明党が国会質問で引き出した予備費活用の答弁を機に、遅れていた政府と海外製薬メーカーの交渉が一気に加速し、ファイザー・アストラゼネカ・モデルナの３社と契約に至ったという経緯があります。 さらに、ワクチン争奪戦により輸入が停滞する事態も見据え、海外ワクチンの国内生産の体制構築に向け、財政面も含めた支援を政府に働きかけた結果、国内メーカーがアストラゼネカから委託を受けて生産する運びとなりました。現在では、全国民をカバーする約１億5,700万人分の供給を受ける契約が結ばれています。 接種は、ファイザーが申請していたワクチン製造販売の特例承認を受け、まずは国立病院機構などの医療従事者を対象に先行接種が行われ、その後は
新型コロナウイルス感染症患者に接する医療従事者など、約480万人の優先接種に拡大。４月以降、65歳以上の高齢者、持病のある人や高齢者施設の従事者、それ以外の16歳以上の一般住民の順で接種が進められる予定でしたが、御承知のとおり、ワクチンの供給量の不足が見込まれるなど、予断を許さない状況が続いています。 このうち、４月以降の接種事業については、実施主体が市区町村ですので、本市も急ピッチで準備を進めていますが、ともかく短期間の準備で実施される事業のため、政府には自治体への支援に万全を期すとともに、ワクチンの供給時期や量といった準備に欠かせない情報提供が求められるほか、ワクチンの効果や副反応、接種の時期と場所などの国民への情報発信も求められます。 接種を進める上では、そのほかにも接種方法について、市有施設などを使った集団接種と、かかりつけ医での個別接種をどのようなベストミックスで組むのか、ワクチンが届く時期や量に不明な部分が多い中での医師・看護師の確保をどのように進めるのか、超低温保管が必要なワクチンの品質管理に配慮した基本型接種施設からの安全な搬送方法や、高齢者施設で容認された入所者と介護施設職員の同時接種への対応。また、接種は一定間隔で２回受けてもらう必要があるため、この複雑な任務をいかに成功させるのかといった多くの問題があり、それらの課題を解決した上で、希望する人が安心して接種を受けられる円滑な
ワクチン接種体制を構築する必要があります。 さらに、政府は、４月にも始まる高齢者への接種に合わせて、マイナンバーを活用した住民の接種情報を一元管理するための新システムの導入を目指しています。 そこでお伺いします。 １点目に、これまで経験のない状況での
ワクチン接種という大事業に取り組む決意。 ２点目に、円滑な
ワクチン接種体制を構築する考え。 ３点目に、
ワクチン接種記録システム導入への対応をお聞かせください。 次に、
特別養護老人ホームにおける大規模クラスター発生についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、全国的に多くの高齢者施設において集団感染事例が発生し、職員が不足する事態が生じるなど、施設における感染症対策は喫緊の課題であると捉えられています。 体を密着して動作を補助したり、耳元から大声で話しかけたりといった介護が必要で、職員と入所者の接触は避けられないのが
特別養護老人ホームの現場だからです。 施設の特性上、一人でも感染者が出れば、たちまちクラスター──感染者集団になるとの強い危機感を持ち、本市においても、高齢者施設に対し、感染防止対策や感染症発生時の対応について、様々な指導を継続してきました。さらに、施設で感染症が発生した場合でも、利用者へのサービス提供を継続できるよう、職員の確保方法も探ってきました。 しかし、このような態勢にもかかわらず、１月に市内
特別養護老人ホームにおいて、大規模クラスターが発生してしまいました。５日に感染者１人を確認しましたが、以降、感染が収まらず、検査のたびに入所者や職員の感染が確認され、最終的な感染者は関係者を含めると110人を超える事態にまで至ってしまいました。ここでは、最初のＰＣＲ検査で陰性だった方が、その後の検査で陽性になったケースも少なくなく、高齢者施設での感染抑止の難しさが浮き彫りとなりました。 クラスター発生後の対応策としては、本市保健所の医師・保健師と施設の看護師らが中心となり、施設内で療養する感染者の健康観察などを行っていましたが、感染の拡大で体制強化が避けられなくなり、県とともに災害派遣医療チーム──ＤＭＡＴの派遣を要請、さらに、県内の基幹医療機関にも医師と看護師の応援を求め、以降は連日、複数の医師や看護師らが施設に入ったため、施設での感染拡大もようやく収束の方向に向かい、３月２日、ついに集団感染の収束を宣言するに至りました。
新型コロナウイルス感染症の県内での感染者数は、全国では下位に位置しますが、一部報道によりますと、香川県の感染者に対する死者の割合は全国平均を上回っているようです。また、厚生労働省の発表によりますと、年齢階級別に見た感染者に対する死者の割合は、高年齢ほど高くなっており、症状の急変などにより重症化しやすいリスクを抱えていることがうかがえます。このようなことから、
特別養護老人ホームなどの高齢者施設での感染防止対策、クラスター対策の重要性を改めて感じざるを得ません。 そこでお伺いします。 １点目に、これまでの感染防止対策の取組。 ２点目に、施設でのクラスター発生後の対応。 ３点目に、今回の大規模クラスター発生の受け止めと、今後の高齢者施設での感染防止対策・クラスター防止対策をお聞かせください。 次に、高松市立学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染者が急増する中、県内の学校でも教員や児童生徒が感染する事例が相次いでいます。 本市においても、そうした事例が散発的に見られ、いつ学校でもクラスターが発生するか分からないとの懸念の広がりとともに、学校現場では定期的な換気や小まめな消毒・手洗いやマスクの着用などの基本的な感染防止対策を実施して、何とか校内での感染拡大を抑え込んできました。 また、県内の学校では、現在、本人に限らず、家族に風邪の症状があって児童生徒が登校を見合わせる場合も、校長判断で欠席でなく出席停止として取り扱うこととなっており、感染防止対策に十分な注意を払ってきました。 しかし、そのような中、市内小学校でクラスターが発生してしまいました。１月30日に感染が判明した児童と同じクラスの児童・担任教員を検査した結果、児童10人と教員を合わせた11人の感染が新たに判明しました。このクラスター発生を受け、検査は別のクラスにまで拡大。さらに、１人の感染が判明して、感染者は13人となってしまいました。全員が無症状か軽症ということですが、県内の家庭内感染の増加傾向を考えれば、それぞれの児童の家庭での感染拡大が心配されるところです。 学校での初のクラスター発生を受け、教育長は全ての学校のさらなる感染症対策の強化を指示。これを踏まえ、本市教育委員会は市立学校に感染防止の再徹底を文書で通知、本県教育委員会も県内学校と他市町教育委員会に同様の通知を行いました。 通知では、室内換気やマスクの着用、ドアノブや手すりの消毒、ふだんの清掃で室内を清潔に保つことなどを要請。自宅で児童生徒の検温や健康観察をしてから登校させるよう、家庭に周知することも盛り込んだようです。 そこでお伺いします。 １点目に、これまでの感染防止対策。 ２点目に、高松市立学校での初のクラスター発生の受け止めと、クラスター発生後の対応。 ３点目に、今後の感染防止対策強化の取組をお聞かせください。 次に、行財政運営についてお伺いします。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でスタートしましたが、年度末を迎えても、いまだに予断を許さない状況が続いており、本市においても、感染症の感染拡大による社会経済活動の自粛などが、市民生活や地域経済にも大きな影響を与えています。 このような中、今定例会に提出されています令和３年度一般会計当初予算案は1,611億円で、前年に比べ31億円、率にして1.9％の減となっています。 歳出面では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に向けた対応のほか、第３期
まちづくり戦略計画に登載する85事業に138億円が措置される一方で、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷に伴う市税収入の大幅な減少が見込まれることなどから、財政調整基金を30億円取り崩さなければ、収支の均衡を図ることができない厳しい財政状況となっています。将来にわたり、持続可能な財政運営を図るための一層の取組が求められます。 そこでお伺いします。 令和３年度当初予算編成に当たって留意した点と、今後の財政運営の基本的な考えをお聞かせください。 本市では、社会状況の複雑な変化や多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像である「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を実現するために、効率的・効果的な組織機構の見直しを実施することとしています。 このたびも、新年度から、１、
デジタル推進部の新設、ＩＣＴ推進室を
デジタル戦略課に昇格、情報政策課を
情報マネジメント課に改称、２、こども保育教育課・施設対策室・運営支援室の新設、３、全国高校総体推進室の新設、４、
ＩＣＴ教育推進室の新設、５、附属医療施設整備室の移管という見直しが行われることとなりました。 この中で、
デジタル推進部は、９月に創設されるデジタル庁が国の司令塔であるように、本市の重要施策であるデジタル化推進の司令塔とも言える組織です。そのデジタル化とは、単に行政のデジタル化だけにとどまらない社会全体のデジタル化の実現を目指すものです。部内に置くこととなった
デジタル戦略課、
情報マネジメント課の２課体制で、本市における社会全体のデジタル化推進の役割を果たしていただきたいと考えます。 そこでお伺いします。
デジタル推進部新設に当たっての基本的な考えをお聞かせください。 次に、防災・減災についてお伺いします。 昨年、九州に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨で河川が氾濫し、熊本県球磨村の
特別養護老人ホームの入所者14人が犠牲となりました。昨年の３月議会でも、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について質問させていただきましたが、この
特別養護老人ホームでは、その避難確保計画を作成し、避難訓練を実施していたにもかかわらず、被害を防げなかったということです。 平成29年の水防法改正で、洪水浸水想定区域にある高齢者施設などに対し、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられましたが、まさに熱心に取り組んでいたわけです。被災の要因は詳しい検証が必要とはいえ、日頃の地域住民との避難訓練と連携がなければ、もっと被害は拡大していたと思われます。 今後は、関係者が浸水リスクを深く理解して、避難しやすい条件を一緒に考え、計画に反映することが大切です。被害を繰り返さないためには、実効性のある避難確保計画の作成と、地域住民とともにライフラインが途絶えた状況なども想定した訓練の実施、また、高齢者施設は避難後も福祉サービスの提供が求められるため、業務継続計画──ＢＣＰの作成が重要であり、施設が使用不能になった際の代替施設も想定するべきです。 そこで改めてお伺いします。 高齢者が利用する要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と避難訓練の実施、及び業務継続計画──ＢＣＰの作成に対する支援についてお聞かせください。 近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化しており、広範囲にわたる土砂災害・浸水等により、多くの人的被害も発生している状況です。一昨年10月の東日本台風では、宇都宮市の中心市街地を流れる一級河川田川が氾濫し、実際に居住誘導区域の一部が浸水するなどの被害が発生しています。 国土交通省の調査では、浸水想定区域など、建築や開発の制限はないものの、災害時に住民の生命に危害が生じるおそれのある災害イエローゾーンと、市町村が定めている立地適正化計画の居住誘導区域が重なっているのは、居住誘導区域を公表している275都市のうち、88％に当たる242都市、また、土砂災害警戒区域では34％、津波浸水想定区域では27％などとなっている状況です。 こうした現状を踏まえ、昨年９月に改正された都市再生特別措置法では、市町村が策定する立地適正化計画に、防災指針に関する事項を記載することが盛り込まれています。 本市においても、平成30年３月に高松市立地適正化計画を策定しており、国土交通省が進める防災・減災を主流化したコンパクトシティーの一環として、居住誘導区域における災害リスクに対して、計画的かつ着実に必要な防災・減災の取組が求められているところです。 そこでお伺いします。 防災・減災に向けて、立地適正化計画に防災指針を定める考えについてお聞かせください。 気象庁は、気象情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家である気象防災アドバイザーの育成に取り組み、平成29年度に気象庁による研修が行われ、この研修の修了者や地方気象台の元職員など29人が、昨年12月までに気象防災アドバイザーの委嘱を受けており、今後も増員される予定です。 このうち地方気象台の元職員の活用は、昨年10月の臨時国会で我が党の山口代表が提案したものです。防災・減災が地方行政でも大きな柱となる中、専門家が自治体をサポートする意義は大きいものがあります。 また、台風などによる風水害が発生することが予測される場合、人命の保護や災害の拡大防止のために、市長は適切かつ速やかに避難指示等の避難情報を発令する必要があります。避難情報の発令に当たっては、時々刻々と変化する防災気象情報や今後の見通しを的確に把握することが重要であり、そのためには気象台との密接な連携が不可欠であります。 そこでお伺いします。 防災気象情報を的確に把握するため、高松地方気象台とさらに連携する考えについてお聞かせください。 次に、包括外部監査についてお伺いします。 本年度の包括外部監査は、持続可能な財政運営をテーマに、既存の市有財産の活用・管理状況を取り上げ、市有財産の中で利用が低調だったり、用途の廃止で有効活用されていない施設について適正な対応を求めるとともに、ファシリティマネジメントのさらなる推進を求める監査結果が、去る１月25日に報告されました。 本市では、平成25年度で179億円だった建設費が平成29年度には328億円に達するまで増加し、債務残高は平成26年度末の560億円から令和元年度には約1,000億円にまで膨らんでいるため、これらの返済及び利息の支払いが今後の財政運営を圧迫する要因となることが懸念されています。 国は、自治体に今後の財政運営上、施設の最適化が必要であるとして、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした計画の策定を求めましたが、本市はこの通知に先立ち、平成24年度から高松市ファシリティマネジメント基本方針をはじめ、各種の指針等を作成し、箱物施設827の施設カルテを作成し、施設の整備再編及び長寿命化に取り組んでいます。 しかし、報告書において、平成24年度に高松市ファシリティマネジメント基本方針の中で掲げた、今後、50年間で施設の44.5％を削減するか、ファシリティマネジメント導入後、15年間で31.6％を削減する必要があるという試算に比べ、施設数・面積ともにむしろ増えており、達成の見込みは立っていません。この試算はあくまでも計画を策定する際の目安とのことであり、施設の維持管理費にウエートを置いた検討を今後、行っていくとのことではありますが、適切な財政運営のために策定された実施計画では、試算された数値を大幅に達成できていないため、このような状況下においても、本市の財政が将来的に維持できるということを説明する必要はあると思われるとの指摘を受けています。 そこでお伺いします。 包括外部監査でのファシリティマネジメントに対する指摘の受け止め、及び今後の対応をお聞かせください。 次に、生活困窮者の自立支援についてお伺いします。 厚生労働省の集計では、
新型コロナウイルス感染症拡大に関連した解雇や雇い止めは９万人以上に上ります。政府もこうした状況を受けて、様々な生活支援策を打ち出しています。例えば、休業等により収入が減少した世帯が利用できる生活福祉資金の特例貸付けに関しては、生活再建に向けて、最大120万円借りられる総合支援資金の最大60万円の再貸付けや、一時的な資金が必要な場合に、最大20万円まで利用できる緊急小口資金の償還免除要件の明示などを行ったほか、離職・廃業した人などに対して家賃を補助する住居確保給付金に関しては、支給期間の延長に加えて、支給が一旦終了した人への再支給なども実施されています。コロナ禍の長期化により、経済的に困窮している方の実態に即した継続的支援が今後も必要になりそうです。 そして、コロナ禍の影響に限らず、収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上の様々な悩みを相談できる窓口として、自治体の自立相談支援機関があります。本市では、自立相談支援センターたかまつがそれに当たります。困り事に幅広く対応しており、支援制度を紹介したり、生活の立て直しへ個別の支援計画を作成したりしています。この機関は、我が党が推進した生活困窮者自立支援制度の事業です。全国に1,300か所設けられており、相談は無料、窓口では支援員が困り事や不安を聞き取り、必要な支援を一緒に考えます。育児や介護など、多岐にわたる課題を抱えていても、関係機関と連携しながら課題解決を手伝います。就労に関する助言や就労体験などの支援メニューを提供するほか、住居確保給付金の申請窓口でもあり、困窮している方にとって心強い存在と言えるのではないでしょうか。 しかし、こうした窓口の特性ゆえに、
新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けているようで、厚生労働省によると、昨年の４月から９月までの６か月で受け付けた新規相談件数が、2019年度１年分の約1.5倍に当たる39万件に急増。また、住居確保給付金の支給も急増し、昨年の４月から10月までの７か月だけで2019年度１年分の約27.5倍に当たる11万件にまで上っています。 また、以前は中高年の男性からの相談が多かったのですが、コロナ禍では20代から40代、非正規雇用の女性・外国人などの間で新たな貧困層が生まれていると言われており、相談内容の多様化や複雑化も見受けられるようです。 そこで、国の令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算では、このような状況に対応すべく、相談窓口の機能強化のための費用が計上されました。香川県は緊急事態宣言の対象地域ではないものの、雇用情勢などは昨年より悪化しており、本市の自立相談支援センターたかつまつが有用な窓口として機能していくためには、現在の相談状況や住居確保給付金の支給状況等も把握した上で、有効な対策を示していく必要があるのではないでしょうか。 また、電話相談会を開催してきた弁護士によりますと、12月に入り貸付けが満額に達してしまって、年明けからの生活が見通せないという相談が増えてきた。本来は生活保護を受給したほうがよい人が貸付けを利用しているケースも多いと指摘しています。自立相談支援センターたかまつの窓口では、生活困窮者の心情を酌みつつ、生活保護が必要と考えられる方に対しては、その申請手続へのサポートもしっかりと行ってもらいたいと考えます。 そして、何よりも自立相談支援機関をはじめとする生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る手前の新たなセーフティーネットであるという使命を忘れることなく、今後も自立相談支援機関を中心としながら、積極的に展開されていかなければならないと考えます。 昨年の９月定例会のコロナ禍における生活再建支援の視点からの同僚議員の質問に対する答弁の中で、生活に困窮している方への家計改善支援事業の実施に向けて検討を行っていく考えが示されておりました。自立相談支援センターたかまつの機能強化や、現在、未実施の家計改善支援の実施など、本市における生活困窮者の自立支援策を充実・推進していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 １点目に、自立相談支援センターたかまつの相談状況や、住居確保給付金の申請状況と、それに対する所感。 ２点目に、生活保護に至る前の自立支援策を推進する考えについてお聞かせください。 次に、市内経済の再活性化についてお伺いします。 本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況にある市内経済の維持・回復を図るため、種々の特別経済対策を講じてきましたが、中でも市内における消費の喚起と新しい生活様式の一助となるキャッシュレス決済の利用促進を図るため、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携して、昨年10月にキャッシュレス消費拡大キャンペーンを実施しました。 このキャンペーンでは、ＰａｙＰａｙで支払えば支払い額の20％を還元。タクシー等も含む約5,000の参加店舗のうち、キャンペーンを契機にキャッシュレスを導入して参加した店舗数は約400あったとのことです。 キャンペーンの結果は、ポイント還元分として確保した５億3,000万円に対し、期間中の還元額は１億6,200万円と、想定の３割にとどまり、全面的な消費の喚起には結びつかず、また、もう一つの目的であるキャッシュレス決済の利用促進についても、利用に至らなかった中小零細事業者が多かったと聞きます。人が外に出ない、動かないことによる消費の伸び悩みの影響は、あらゆる業種に及んでおり、市内経済は依然として、厳しい状況が続いていることを示しています。 このような状況を踏まえ、一日も早い市内経済の再活性化を軌道に乗せるため、本年１月５日から２月28日までの２か月間に期間を延ばして、第２弾のキャッシュレス消費拡大キャンペーンが行われました。還元率も25％に引上げ、さらに、１回当たりの還元限度額を前回の1,000円から2,000円に、期間中の限度額も5,000円から２万円に拡大。参加店舗は前回と同数の5,000店舗を見込み、参加店舗には、前回同様、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じて、市民の皆様に見える化していただくことで、消費喚起効果が高まるよう協力をお願いしての実施となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、感染防止対策との両立を図りながら地域経済の維持・回復に向けた取組を推進することが一層重要となっていますので、今後もあらゆる手段を通じて、市内経済の再活性化を図っていただきたいと考えます。 そこでお伺いします。 １点目に、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第１弾が、予算の想定額を大きく下回ったことの受け止め。 ２点目に、市内中小零細事業者のキャッシュレス決済利用促進への支援。 ３点目に、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第２弾の成果の概要。 ４点目に、今後も市内経済再活性化に、積極的に取り組んでいく考えをお聞かせください。 次に、徳島文理大学香川校についてお伺いします。 昨年12月、徳島文理大学は2025年４月に、現在のさぬき市の
香川キャンパスをＪＲ高松駅隣接地に移転すると発表しました。 ＪＲ四国から土地を購入し、地上17階建て地下１階のビルを建設し、開学の暁には約1,500人規模の学生・教職員が
香川キャンパスから移るため、駅前を中心とする本市市街地の活性化につながる可能性があります。 新キャンパスの名称は、高松駅キャンパス。6,350平方メートルの敷地にビルを建てる都市型キャンパスとし、
香川キャンパスの４学部を含め、機能などを全面移転し、図書館や体育館、食堂なども備え、早ければ本年12月にも着工するとのことです。高松駅前というアクセスのよさを生かし、県内外の進学者を取り込む計画で、将来は学生3,000人が通うことのできる規模のキャンパスとして整備が予定されています。大学には学生の減少に伴い、10年ほど前から移転の構想がありましたが、県内外から通ってもらうには、四国の玄関口である高松駅がよいと判断されたとのことです。 この移転予定地を含むサンポート地区は、本市の玄関口として、陸・海・空の交通手段が結節するとともに、多島美を誇る瀬戸内海の観光資源への関心の高まりを受け、観光拠点としての役割も求められています。現在、同地区においては、新県立体育館・ＪＲ高松駅ビルの建設が予定されており、今後、エリア内外からの人・物の流れの活性化が期待されていますが、徳島文理大学の移転は、この流れをさらに加速する可能性があります。 また、現在、国の
地域高規格道路の整備や県の琴電連続立体交差事業の在り方に向けた検討が進められるなど、サンポート地区を取り巻く環境は大きく変わろうとしており、今後、この地区のエリアマネジメントを推進し、将来に向けたエリアのまちづくりに取り組んでいく必要があります。 そこでお伺いします。 この移転を踏まえ、サンポート地区のまちづくりに、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 最後に、教育のデジタル化についてお伺いします。 コロナ禍を契機に、ＩＣＴを活用した教育のデジタル化が進んでいます。国からは
ＧＩＧＡスクール構想、また、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障が示されたことを受け、学校における高速大容量の校内通信ネットワークの環境整備や、１人１台端末の早期整備が進み、新年度からは児童生徒全員がタブレット端末を使った授業や、臨時休業などの非常時にオンライン授業を行うことも想定しています。 また、この大きな変化に合わせて、第１期高松市
ＩＣＴ教育推進計画も見直しが行われ、活用の日常化を図り、個別最適化された学びとオンラインによって世界中とつながる学習の実現に向け、指針となるグランドデザインが示されました。 さらに、
ＧＩＧＡスクール構想をはじめとした
ＩＣＴ教育推進に係る体制を強化するため、組織機構の見直しで
ＩＣＴ教育推進室が
総合教育センター内に新設されるとのことです。 教育のデジタル化は、子供の学びを保障するためです。改めて確認したいのは、教育へのＩＣＴ活用は、
新型コロナウイルス感染症以前からの取組であり、日本の教育が抱える課題の克服を目的にしていることです。 一つは、国際社会で後れを取っているネット社会における情報活用能力の育成です。経済協力開発機構──ＯＥＣＤが世界の15歳を対象に2018年に実施した国際学習到達度調査──ＰＩＳＡでは、日本の子供はネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める力が十分に育まれているとは言えないとされました。こうした現状は改善すべきです。 もう一つは、障害や不登校、外国籍など、特別な支援が必要な子供へのサポートです。既に文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障害のある子供が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたという効果が出ています。誰一人取り残すことのない教育の実現に果たすＩＣＴの役割は大きいです。 ただ、ＩＣＴに不慣れな教員へのフォローは課題があります。経済協力開発機構──ＯＥＣＤの調査によると、授業中にデジタル機器を組み込むのに必要なスキルを有する教員の割合は、日本が最下位だったとのこと。 文部科学省は、新年度予算で、教員がＩＣＴを活用した授業方法を学ぶ研修を受講しやすくするために、勤務校にいながら受けられるオンライン方式を４月から拡充すると決めました。研修動画の作成を手助けするＩＣＴ活用教育アドバイザーを各地の教育委員会に派遣するほか、文部科学省も独自の教材を提供するそうです。教員のさらなるＩＣＴスキルの向上が重要です。 ところで、新年度からはデジタル教科書を普及させるため、小学校５・６年生と中学生に１教科分を無償提供し、操作性や効果を検証する予算が盛り込まれました。 文部科学省は、令和６年度のデジタル教科書の本格導入を目指し、教育現場で使う際の条件や検定制度の在り方を有識者会議で検討中とのこと。教育委員会には、使い勝手や改善点の報告を求め、本格普及につなげたいとしています。 教育のデジタル化における諸問題と新しい取組を概観したところでお伺いします。 １点目に、組織機構の見直しで新設される
ＩＣＴ教育推進室は、どのような役割を担うのか。 ２点目に、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた取組。 ３点目に、特別支援教育などでのＩＣＴの活用。 ４点目に、教員のＩＣＴ活用スキル向上のための研修の充実。 ５点目に、デジタル教科書の普及への取組をお聞かせください。 以上で私の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの32番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 32番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルスワクチン接種の取組のうち、これまで経験のない状況での
ワクチン接種という大事業に取り組む決意についてであります。 本市におきましては、これまでに経験したことがない大規模な
ワクチン接種を、円滑かつ迅速に実施するため、今年１月末に高松市
新型コロナワクチン接種本部を設置し、国から示される接種スケジュールに沿って、準備を進めているところでございます。 私といたしましては、このたびの
ワクチン接種は、感染拡大の抑制と収束に向けた強力な手段となるものと存じており、多くの市民の皆様も、大きな期待を寄せているものと存じます。 このため、今後、国の動向を見極めながら、円滑な住民接種に向け、さらに関係機関との連携を強化し、
ワクチン接種の実施主体としての責任を果たすべく、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、円滑な
ワクチン接種体制を構築する考えについてであります。 本市におきましては、ワクチンの接種方法を、かかりつけ医などの医療機関で行う個別接種を基本に、総合センターなどの会場で行う集団接種を効果的に組み合わせた枠組みで実施することといたしております。 また、今月15日に専門のコールセンターを設置し、接種に関する問合せや相談に応じるとともに、集団接種会場の確保やワクチンの配送、高齢者施設等の接種の進め方など、地元
医師会等関係機関の御協力をいただきながら、本市の実情に合った接種体制の構築を進めているところでございます。 今後、国から、明確な
ワクチン接種に係るスケジュールが示され次第、遅滞なく接種に向けた取組ができるよう、諸準備を、鋭意、進めるなど、円滑な住民接種体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、
ワクチン接種記録システム導入への対応についてであります。 現在、国では、このたびの
ワクチン接種に際し、自治体ごとに保有する予防接種台帳に入力するという手法では、接種状況をリアルタイムに把握できず、また、接種から台帳に反映されるまでに、二、三か月を要する見込みであることを踏まえ、個人単位の接種状況等を、逐次、把握することのできる新システム、いわゆる
ワクチン接種記録システムの構築を進めているところでございます。 このシステムが稼働することとなれば、引っ越し等により、２回の
ワクチン接種を異なる自治体で受ける必要がある場合や、接種券を紛失した場合の対応を円滑に行うことができるなど、行政側の管理面のみならず、市民の皆様にとりましても利便性が向上するものと存じます。 本市におきましては、先月17日に開催された国による自治体向けの説明会において、構築の目的等、新システムの概要が示されたことを受け、初期データにおける住民情報の反映方法やシステム稼働後、接種記録情報を迅速に反映する運用方法等について検討しているところでございます。 私といたしましては、引き続き、国からの情報を注視するとともに、本市の実情に沿ったシステム運用体制を確実に構築するとともに、その円滑な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、
特別養護老人ホームにおける大規模クラスター発生のうち、これまでの感染防止対策の取組についてであります。 本市におきましては、これまで高齢者施設に対し、感染防止についての迅速な情報提供や感染者発生時の対応研修への参加促進のほか、マスクをはじめとした防護用品の配付など、施設における感染防止対策に取り組んできたところでございます。 また、施設内で感染者が発生した際に、応援職員派遣に係る人件費等の補助を行うことにより、介護サービスの提供が継続できる体制を整えたほか、防護具等の不足に対し、迅速に対応するための備蓄を行うなど、高齢者施設における感染者の発生に備えてまいったところでございます。 次に、施設でのクラスター発生後の対応についてであります。 まず、初動といたしましては、施設に対し、不足する防護具等を迅速に搬入したほか、連日、本市の医師・保健師が施設に立ち入り、入所者の健康管理を行うとともに、感染管理認定看護師を派遣し、適切なゾーニングや防護具の使い方の指導等を行い、感染拡大防止に努めてまいったところでございます。 また、本市の要請により、ＤＭＡＴをはじめとした各医療機関から医師や看護師等が派遣されたほか、県内の施設間で、介護職員が相互に応援派遣される仕組みである高齢者施設相互応援ネットワークの運用により、施設において不足する医療や介護の提供が維持されたところでございます。 次に、今回の大規模クラスター発生の受け止めと、今後の高齢者施設での感染防止対策・クラスター防止対策についてであります。 高齢者施設のうち、特に介護施設等におきましては、ケアを行う際の身体的接触が避けられない場面が多く、また、入所者によってはマスクの着用や手指消毒などが難しいこともあり、感染予防の徹底に苦慮している状況にございます。 また、今回クラスターが発生した施設は、居室に扉がない多床室の構造であり、施設内の適切なゾーニングが困難であったことなどが、施設内で急速に感染が拡大した要因の一つであったものと存じており、高齢者施設の感染拡大防止の困難さを改めて痛感したところでございます。 私といたしましては、感染防止対策等に取り組んでいた中での大規模クラスター発生であることを重く受け止め、高齢者施設に対して、さらなる感染拡大防止対策の徹底を呼びかけることはもとより、各施設において、感染防止やクラスター発生のリスクを下げる取組が推進できるよう支援していくことが重要であるものと存じます。 このようなことから、本市におきましては、新たな支援策として、県との連携の下、市内の介護施設等の職員を対象として、本年２月から一斉ＰＣＲ検査を実施したところでございますが、一斉検査に引き続き、４月から６月までの間、施設職員が定期的に検査できる体制を整えてまいりたいと存じます。 また、従来型の多床室がある
特別養護老人ホームは、クラスターが生じやすい構造でありますことから、今月中旬から同様の施設を対象に、感染症の専門的な知識を有する感染管理認定看護師を派遣し、感染症発生時におけるゾーニング指導やシミュレーションを実地に行うこととしております。 本市といたしましては、今回のクラスターを教訓として、これらの新たな取組を通して、平時からの感染防止対策や感染症発生時における初動態勢を構築し、クラスター防止につなげてまいりたいと存じます。 次に、行財政運営のうち、令和３年度当初予算編成に当たって留意した点についてであります。 令和３年度当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済・市民生活への影響により、今後の先行きが見通せない状況ではあるものの、第３期
まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分したところでございます。 特に、感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、各種施策・事業を推進するとともに、行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル化の推進など、新たな日常の実現に向けた予算を編成したところでございます。 この結果、重点取組事業85事業に約138億円を配分した一方、先行きが不透明なコロナ禍において、事業全般にわたり見直しを行ったことによりまして、一般会計の予算規模は２年度当初予算額を31億円、率にして1.9％下回る1,611億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティへの取組として、スマートハウスやＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を促進するための補助を行うなど、環境と共生する持続可能な循環型社会の形成に努めることとしております。 また、オープンデータ利活用推進事業や
スマートシティたかまつ推進事業など、デジタル化の推進による、将来にわたる、よりよい市民サービスの向上や事務の効率化に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種事業について、国の動向を注視しながら、市民の皆様が安全かつ迅速に
ワクチン接種が可能となるよう、接種体制を整備するとともに、感染症の感染拡大の防止に努めるものとしております。 また、今後の財政運営の基本的な考えについてであります。 令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による、個人所得の減少や企業業績の悪化に伴い、市税全般では大幅な減収を見込んでいるところでございます。また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷などに伴い、減収を見込んでおり、厳しい状況でございます。 一方で、地方交付税は、合併に伴う普通交付税の特例的措置が終了となるものの、国の地方財政計画の見込み等による推計から、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、２年度予算と比較して、増収を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、子ども・子育て支援施策の充実、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応など、多額の財政負担の増加が見込まれる状況にございまして、結果として、３年度は財政調整基金30億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、引き続き、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を十分に見極め、財源の確保を図るとともに、施策・事業のより厳しい取捨選択など、さらなる行財政改革に努めてまいりたいと存じます。 こうした取組により、将来にわたり持続可能な財政運営に努め、子育てしやすく誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、魅力あふれる創造都市・高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
デジタル推進部新設に当たっての基本的な考えについてであります。 デジタル化への対応につきましては、本年９月のデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案が国会に提出されるなど、喫緊に取り組むべき課題でございますことから、本市におきましても、新たな状況に対応するため、総務局内に
デジタル推進部を新設するとともに、情報政策課とＩＣＴ推進室を、それぞれ
情報マネジメント課、
デジタル戦略課とした上で、同部内に置く組織強化を実施することとしたところでございます。
デジタル推進部では、産学民官の連携により、
スマートシティー・スーパーシティーの実現に向けた戦略的取組を推進していくほか、市民の利便性向上につながる行政手続のデジタル化、マイナンバーカードの活用促進、情報システムの標準化・共通化等の取組により、本市全体のデジタル化の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、あらゆる施策において、ＩＣＴやデジタル活用を推進するためには、庁内の横断的な連携が不可欠でございますことから、市政の総合企画や総合調整を担当する政策課と連携を図りながら、様々な分野のデジタル化に対応してまいりたいと存じます。 次に、防災・減災のうち、高齢者が利用する要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と避難訓練の実施についてであります。 市内の高齢者を対象とした、入所または居住系の施設のうち、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられている施設は108施設ございます。 本市におきましては、これまでホームページを活用し、これらの施設に対して計画の作成を促すとともに、昨年10月には、当該計画の未作成の施設に対して作成手法を周知するなど、計画作成について、改めて依頼したところでございます。その結果、本年２月末現在で、計画を作成している施設の割合は約９割に上ったものの、その一方で、避難訓練実施の届出があった施設の割合は２割弱という状況でございました。 このようなことから、今後におきましては、災害発生時に施設利用者等が迅速に避難行動を行い、安全が確保できるよう、施設の新規開設時や定期の実地指導または施設監査などの機会を捉え、全ての対象施設に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、さらに徹底した指導・助言を行ってまいりたいと存じます。 また、業務継続計画──ＢＣＰの作成に対する支援についてであります。 高齢者施設における業務継続計画は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、その作成は大変重要であるものと存じます。 このような中、国におきましては、令和３年度の運営基準の改正により、介護サービス事業所等に対して、５年度末までに業務継続計画を作成するよう義務づけたところでございます。 このため、本市といたしましては、定期の実地指導または施設監査時などにおきまして、業務継続計画作成の必要性の周知や、国の示すガイドライン・研修動画等の情報を随時提供するなど、対象となる施設に対して、業務継続計画の作成を促してまいりたいと存じます。 次に、立地適正化計画に防災指針を定める考えについてであります。 本市をはじめ、立地適正化計画を策定している多くの都市では、災害ハザードエリアである浸水想定区域に居住誘導区域が設定されており、昨今の激甚化する自然災害を想定し、あらかじめ必要な対策を講じておくことが求められているところでございます。 このような中、昨年９月に改正されました都市再生特別措置法では、立地適正化計画に都市の防災に関する機能の確保に関する方針、いわゆる防災指針を定め、これに基づく取組を推進していくことが明記されております。 本市といたしましては、このたびの法改正の趣旨を踏まえ、現在、県が策定を進めております高潮浸水想定区域図などの公表を契機といたしまして、浸水ハザードマップ等を活用した災害リスクの見える化や、ハード・ソフト両面からのアクションプランを立地適正化計画の防災指針に位置づけていくことで、浸水想定区域などのハザードエリアにおける災害リスクの軽減を図ってまいりたいと存じます。 次に、防災気象情報を的確に把握するため、高松地方気象台とさらに連携する考えについてであります。 本市における大雨等による災害対応につきましては、十分な防災体制を整えるため、早い段階から台風の進路など、様々な防災気象情報を的確に把握することが重要であると存じております。 このようなことから、水防本部設置時には気象台との直通電話である24時間対応の高松地方気象台ホットラインを効果的に活用し、刻一刻と変化する詳細な情報の把握に努めるほか、気象台におきましては、地域ごとの災害特性を踏まえた、あなたの町の予報官を編成し、台風接近時等には、今後の気象に関する説明会を事前に開催するとともに、必要に応じ、今後の予測を分かりやすく解説した防災シナリオなどの提供を行っているところでございます。 また、年２回程度、高松地方気象台の担当者と本市職員が直接顔を合わせ意見交換を行うとともに、防災情報提供システムの研修会に参加するなど、日頃から密接な連携を図っているところでございます。 本市といたしましては、今後とも防災対策に必要な防災気象情報を的確に把握するため、高松地方気象台と、より一層、密接な連携を図ってまいりたいと存じます。 次に、包括外部監査に関し、ファシリティマネジメントに対する指摘の受け止めについてであります。 本市では、既存施設を有効に活用しつつ、適正な維持管理及び長寿命化を図るとともに、建築物の維持保全費用の縮減や保有総量の適正化などを推進するため、平成24年度に高松市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、各般の取組を進めているところでございます。 しかしながら、今回の包括外部監査結果報告書でも御指摘いただきましたとおり、基本方針で試算としてお示しした施設保有総量の削減につきましては、達成が難しい状況でございます。 一方で、今回の包括外部監査では、この削減が達成できない状況下においても、本市の財政が将来的に維持できるということについて、説明の必要性を御指摘いただいたものと存じておりまして、ファシリティマネジメントの取組による財政運営の持続可能性について、お示しすることが求められているものと受け止めております。 また、今後の対応についてであります。 現在、本市では平成30年度に取りまとめた高松市公共施設再編整備計画の見直しを行っているところでございます。 本市といたしましては、この見直しに合わせ、これまでの施設保有総量の削減のみをベースとした効果だけではなく、新たに公共施設の集約化・複合化、さらには官民連携等の視点も加味した将来更新経費の削減など、財政的な観点からの効果についても検証し、広く市民の皆様にお示しできるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、生活困窮者の自立支援のうち、自立相談支援センターたかまつの相談状況や、住居確保給付金の申請状況についてであります。 本市が高松市社会福祉協議会に委託し、設置しております自立相談支援センターたかまつにおきましては、生活に困窮している方からの相談に関する業務をはじめ、住居確保給付金の申請受付や、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けに関する相談・受付業務などを行っているところでございます。 お尋ねの相談状況でございますが、本年１月末時点で、今年度における生活困窮者からの新規相談件数は476件と、昨年度同時期の574件から２割弱の減となっております。 一方、自立に向けた個別の支援プランの策定件数は122件と、昨年度同時期の100件から２割強の増となっているところでございます。 また、住居確保給付金の申請状況につきましては、同じく本年１月末時点で、今年度の新規申請件数は221件と、昨年度通年の８件から急増いたしておりますが、昨年11月以降の直近３か月の申請件数は８件と、やや落ち着きを取り戻しつつあるものと存じております。 他方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に資金が必要となった方に対する緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けにつきましては、１月末時点において、貸付決定件数だけで今年度3,971件と、昨年度通年の生活福祉資金の貸付け全体の件数である218件から、こちらも急増している状況にございます。 また、これらの状況に対する所感でございます。 先ほど申し上げました、自立相談支援センターたかまつにおきましては、新規相談件数は昨年度より減少してはおりますものの、個別の支援プラン策定に至ったケースが増加していることに加え、各種貸付けに関する件数も急増している状況を踏まえますと、より切迫した状態にある困窮者の方が増えているものと強い危機感を抱いているところでございます。 このようなことから、私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、生活に困窮している方の自立に向けまして、支援を行うためのさらなる体制強化や、取組の充実が喫緊の課題となっているものと認識いたしているところでございます。 次に、生活保護に至る前の自立支援策を推進する考えについてであります。 国におきましては、平成30年度に生活困窮者自立支援制度の改正を行い、任意事業のうち、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施を、福祉事務所を設置する市等の努力義務とするとともに、これらの事業と自立相談支援事業とを合わせた一体的実施を促進しているところでございます。 このような中、本市におきましては、令和３年度から自立相談支援センターたかまつの相談支援員を増員し、地域に出向き、一般就労をはじめとした支援につなげるアウトリーチを本格的に実施するとともに、生活に困窮している方が自ら家計を管理し、経済的困窮から脱却するための家計改善支援事業を新たに実施することといたしております。 さらに、各種関係機関や本市関係課で構成する高松市生活困窮者自立支援事業連絡会におきまして、それぞれの支援の現場における実情や課題を共有する中で、さらなる連携を図りながら、生活困窮者自立支援事業の一体的な実施を推進してまいりたいと存じます。 私といたしましては、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえつつ、一人でも多くの生活に困窮している方が、生活保護申請に至る前に、自力で生活を再建できるよう、今後とも継続的かつ効果的な支援に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じております。 次に、市内経済の再活性化のうち、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第１弾が、予算の想定額を大きく下回ったことの受け止めについてであります。 第１弾におけるポイント付与額は、予算の想定額を下回っておりますが、期間内における全参加店舗等のキャンペーンによる消費額は、計算上のポイントに見合う消費額約８億円を５割程度上回る約12億5,700万円となっており、市内における消費喚起には一定の寄与をしたものと存じております。 次に、市内中小零細事業者のキャッシュレス決済利用促進への支援についてであります。 キャンペーンの実施に当たりましては、電子マネーやクレジットカード決済と比べ、専用端末の設置費用が抑えられるとともに、決済手数料・入金手数料をゼロとして、店舗側の費用を低減するなどのサービス展開が図られているＱＲコードを利用したスマートフォン決済を採用することにより、費用負担を軽減し、中小零細事業者にもキャンペーンに参加しやすくすることで、キャッシュレス決済の利用促進につながるよう取り組んだところでございます。 次に、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第２弾の成果の概要についてであります。 依然として厳しい経営環境に置かれております、市内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、１月から２月までの２か月間にわたり、第１弾と同様に、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、内容も充実して実施した第２弾キャンペーンにおける期間中のポイント付与総額は、１月が約５億円分相当、２月が約９億円分相当となっております。 また、全参加店舗等のキャンペーンにおける消費額は、１月は約24億円、２月は約43億円と、計算上のポイントに見合う消費額約56億円を上回る合計約67億円相当の消費が市内の店舗等においてなされたこととなります。 加えて、後日付与され、消費に使われるポイント付与額も合わせれば、コロナ禍において消費の落ち込みが懸念される中で、キャンペーン実施が消費拡大に大いに寄与したものと受け止めているところでございます。 さらに、参加店舗等の数は約5,600に上り、第１弾も含め、今回のキャンペーンを契機にキャッシュレス決済を導入し、キャンペーンに参加した店舗は約1,000店舗の増加となっており、市内店舗等におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと存じます。 次に、今後も市内経済再活性化に、積極的に取り組んでいく考えについてであります。 本市におきましては、キャッシュレス消費拡大キャンペーンを含め、市独自の特別経済対策を講じてまいったところでございますが、コロナ禍を契機として、個人の価値観の変化や行動変容等含め、社会経済情勢が大きく変化することが見込まれる中、企業を取り巻く環境もますます厳しくなるものと存じております。 私といたしましては、引き続き、国や県の施策と連携・補完しながら、必要な支援策を講じて、コロナ禍で影響を受けた市内経済の再活性化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、徳島文理大学香川校に関し、この移転を踏まえ、サンポート地区のまちづくりに、どのように取り組んでいくのかについてであります。 昨年12月に、徳島文理大学が令和７年４月の開校を目指し、現在のさぬき市の
香川キャンパスをＪＲ高松駅西側へ全面移転することが発表されました。 このことは、サンポート地区を核とする広域交流拠点の機能強化や、高等教育機関の充実につながる話であり、今回の移転が本市のさらなる飛躍発展に結びつきますよう、大学関係者等と協議・連携しながら、エリア全体として一体感のあるまちづくりを進めていく必要があるものと存じます。 本市といたしましては、サンポートエリアのさらなる機能強化に向けまして、来年度、産官学が連携して合意形成を図る枠組みの構築や、将来像を共有するための未来ビジョンの策定に着手してまいりたいと存じており、国の官民連携まちなか再生事業を活用した当初予算議案を本定例会に提出しているところでございます。 いずれにいたしましても、サンポートエリアのまちづくりは、本市が環瀬戸内海圏における中核都市としてそのポテンシャルをさらに高め、拠点性を発揮することに資するものであり、関係機関とも十分に連携を図りながら、引き続き、主体性を持って取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 32番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。 高松市立学校における
新型コロナウイルス感染症対策のうち、これまでの感染防止対策についてであります。 本市の小中学校及び高等学校では、昨年５月の学校再開以降、文部科学省が示す衛生管理マニュアル等に基づき、全ての学校において、生活全般における三つの密の回避はもとより、教室の換気、登校前の検温等の健康観察、給食などの食事の場面における飛沫防止対策や教室等の消毒など、あらゆる場面において、感染防止対策に取り組んできたところでございます。 また、感染拡大防止の観点から、水泳学習を中止するとともに、泊を伴う修学旅行や宿泊学習については、自粛や実施時期の変更を校長会に要請するなど、学校行事や授業の在り方を見直すことを、具体的な例を示して指導したところでございます。 部活動においては、地区総合体育大会を中止したほか、その代替の大会等へ出場する場合は、主催団体が示す感染予防対策ガイドラインを踏まえ、感染予防を徹底した上で参加することとしたところでございます。 さらに、本市の小中学校の全ての保健室に空気清浄器を設置したり、全ての水道栓をレバー式に取り替えたりするなどの対策を講じるとともに、県内においても、家庭内での感染が増加していたことから、同居の家族に風邪症状が見られ、登校を見合わせる場合は欠席とせず、出席停止とすることを保護者に周知したところでございます。 教育委員会といたしましては、最新の知見に基づき改訂される衛生管理マニュアル等を学校に周知するとともに、児童生徒や教職員に感染の疑いがある場合の学校や児童生徒等の対応についてのフロー図を作成し、ホームページに掲載するなど、児童生徒の健康・安全を最優先に考え、感染防止対策に万全を期してきたところでございます。 次に、高松市立学校での初のクラスター発生の受け止めについてであります。 学校として万全の感染防止対策を取っていたにもかかわらず、本市の小学校においてクラスターが発生し、多くの方々に御心配をおかけしたことにつきましては、誠に申し訳なく存じます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が求められ、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくためには、学校における感染や、その拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があると再認識いたしたところでございます。 また、クラスター発生後の対応についてであります。 当該小学校におきましては、保健所等と協議の上、臨時休業を行うとともに、感染が確認された児童については、医師等の助言により、適切な出席停止の期間を設けるとともに、校内の消毒については、児童の感染が確認された直後及び学校再開直前に、適切に行ったところでございます。 また、児童の不安等を軽減するため、学校から保護者へのメール等を活用し、健康面・学習面・心理的なケアなどについての連絡を定期的に行うなど、保護者との連携を図りながら対応してきたところでございます。 一方、教育委員会におきましては、支援チームを設け、健康面・学習面・心理面への支援、偏見や差別を防ぐ取組、さらに、ＩＣＴ機器の活用について学校を支援してきたところでございます。 学校再開後は、出席状況や児童の様子など、当該小学校からの報告を基に、継続的に状況を確認しており、クラスター発生から３週間後には、通常の教育活動が全校で行われているとの報告を受けております。 次に、今後の感染防止対策強化の取組についてであります。 本市の小学校において、クラスターが発生しましたことから、各学校に対して、教職員一人一人が危機感を持って対応すること、また、毎日の児童生徒及び教職員の検温等の健康観察を確実に行うとともに、学習発表会など、学校行事を含む全ての教育活動の在り方を常に見直すことや、保護者等への啓発など、さらなる感染防止対策の徹底・強化を図るよう指示したところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、最新の知見や国・県の動向、本県の感染状況等を注視し、感染防止対策を講じながら、危機感を持った対応を行ってまいりたいと存じます。 次に、教育のデジタル化のうち、組織機構の見直しで新設される
ＩＣＴ教育推進室は、どのような役割を担うのかについてであります。 本市では、これまで教育の情報化を推進するため、
総合教育センターにおいて、教職員及び児童生徒用パソコン等の整備や、教職員の業務の効率化を図る校務支援システムの導入など、ＩＣＴ環境の整備とその活用に取り組んでまいったところであります。 また、平成30年度には、第１期高松市
ＩＣＴ教育推進計画を策定し、電子黒板の整備や先進的な取組を行う情報教育推進パイロット校への支援にも取り組んでまいったところでございます。 さらに、今年度は、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、約３万4,000台の１人１台端末や、高速大容量の校内ネットワークなどの整備が今月末までには完了する予定であり、学校におけるＩＣＴ環境の変化を踏まえた第１期高松市
ＩＣＴ教育推進計画（令和２年度改定版）を策定したところであります。 加えて、来年度からは小中学校において、１人１台端末の本格的な運用が始まりますことから、教育分野におけるＩＣＴ化の推進体制を強化するための組織として、
総合教育センターに
ＩＣＴ教育推進室を新たに設置するものでございます。 御質問の
ＩＣＴ教育推進室の役割でございますが、これまでのＩＣＴに関する業務に加え、
ＧＩＧＡスクール構想によって整備した１人１台端末の管理運用をはじめ、教員のＩＣＴスキル向上のための研修の充実など、ハード面とソフト面の業務を一体的に行ってまいるものでございます。 また、新たに総務局に設置される
デジタル推進部や民間事業者、大学等とも連携しながら、劇的に変化した学校のＩＣＴ環境を効果的に活用し、令和の時代にふさわしい新しい学びの実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた取組についてであります。 情報活用能力は、学習指導要領総則において、言語能力と同様に、全ての学習の基盤として位置づけられており、本市では学習指導要領の趣旨も踏まえ、新しいＩＣＴ環境を活用し、これからの時代に必要な資質・能力として、その育成に取り組むことといたしております。 先月、オンライン形式で開催しました第４回教育フォーラムｉｎ高松では、平井卓也デジタル改革担当大臣の講演と、大臣や私も一員として加わったパネルディスカッションを通して、ＩＣＴの効果的な活用について議論を深め、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びと、協働的に学び合う授業を実現することが重要であると共通理解したところでございます。 こうしたことから、現在、
総合教育センターの教職員用ホームページに掲載しております、小中学校の実践事例をさらに充実させ、授業等において効果的にＩＣＴの活用が図られるよう努めるとともに、パイロット校等の研究指定校において、児童生徒の発達段階や各教科等の特質に応じた観点別の情報活用能力の到達目標を年間指導計画に位置づけて授業実践を行い、その成果を広く普及してまいりたいと存じます。 さらに、授業に限らず、朝の会や帰りの会、各種アンケートの実施など、学校生活全般において、１人１台端末を積極的に活用することで、ＩＣＴ活用の日常化を図ってまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善や、ＩＣＴ活用の日常化を図る中で、全ての学習の基盤となる資質・能力である児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、特別支援教育などでのＩＣＴの活用についてであります。 ＩＣＴの活用は、障害の有無にかかわらず、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の学習上や生活上の困難を除去・軽減することに役立ち、子供たちの可能性を広げるとともに、インクルーシブ教育システムの推進において、合理的配慮の日常的な提供に大きな役割を果たしていくものと存じております。 今年度で全ての普通教室に整備を完了した電子黒板は、学習課題の場面や思考の過程などを視覚的に分かりやすく提示することができ、発達障害等のある児童生徒の支援にもつながるものと存じます。 また、来年度からの１人１台端末の本格的な運用開始に当たっては、文章の読み上げや音声認識機能を活用して、特別な教育的ニーズのある児童生徒の支援にも役立ててまいりたいと存じます。 さらに、不登校や病気などのために登校できない児童生徒への学習支援につきましても、ＡＩ型ドリルやクラウドを活用した学習教材の提示、ビデオ会議システムによる同時双方向型の支援を組合せ、効果的に１人１台端末を活用してまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、特別な支援を必要とする児童生徒が、その障害の状態や発達の段階等に応じて、ＩＣＴ機器を効果的に活用することにより、学習上や生活上の困難を改善・克服できるよう、特別支援教育などでのＩＣＴの活用に努めてまいりたいと存じます。 次に、教員のＩＣＴ活用スキル向上のための研修の充実についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想を受けて整備する、１人１台端末などのＩＣＴ機器を効果的に活用するためには、教員のＩＣＴ活用のスキルを向上させることが必要であり、研修の充実に努めることが重要であると存じております。 このため、本市小中学校の教員のみ閲覧できるホームページに、操作に関する動画コンテンツや学校から寄せられる問合せと、それに対応する回答を随時掲載するとともに、
ＩＣＴ教育推進委員による実践事例を紹介するなど、今後も必要に応じて個人研修や校内研修にも活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 また、パイロット校や
ＩＣＴ教育推進委員による先進的なＩＣＴ機器を活用した取組を紹介する研修も行い、その普及を図ってまいりたいと存じます。 さらに、国が作成したＩＣＴを活用した学習場面や各教科等の指導におけるＩＣＴ活用に係る動画コンテンツも広く紹介し、自ら学ぶことができる機会の創出に努めてまいります。 教育委員会といたしましては、授業だけに限らず、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会を増やし、児童生徒とともに学びながら、ＩＣＴ活用のスキルを高めていくことが大切であると存じており、ＩＣＴ活用の日常化を図りつつ、実践事例の共有や多様な研修機会を設けるなど、教員が互いに学び合える環境を創出し、ＩＣＴ活用のスキル向上のための研修の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、デジタル教科書の普及への取組についてであります。 １人１台端末が整備された学習環境の下では、情報の全体像をつかみ、考えを深めることができるこれまでの紙の教科書を主たる教材として使用しつつ、必要に応じて理解を補う学習者用デジタル教科書を併用した、効果的な指導方法を検討する必要があるものと存じます。 このような中、平成31年４月に施行された学校教育法等の一部を改正する法律において、学習者用デジタル教科書が制度化され、来年度には、文部科学省が学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業を実施することになっております。 本市では、この実証事業に小中学校16校が応募しているところであり、デジタル教科書の効果的な活用方法を探るとともに、ネットワークや端末などのＩＣＴ環境やデジタル環境のシステムが正常に働くかを検証してまいりたいと存じます。 今後におきましては、この実証事業の結果や、現在、有償となっている費用負担や子供の健康面への影響などの課題につきましても、国の動向を注視しながら、デジタル教科書の効果的な運用について検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明３月10日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時35分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...